甲府市議会 2009-09-14
平成20年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2009-09-14
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決算審査特別委員会 本文 2009-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯森沢委員長 選択 2 :
◯千野議事調査係長 選択 3 :
◯森沢委員長 選択 4 :
◯森沢委員長 選択 5 : ◯宮島市長 選択 6 :
◯森沢委員長 選択 7 : ◯宇野副市長 選択 8 :
◯森沢委員長 選択 9 :
◯武川企画部長 選択 10 :
◯森沢委員長 選択 11 : ◯荻原委員 選択 12 :
◯森沢委員長 選択 13 :
◯数野産業部長 選択 14 :
◯森沢委員長 選択 15 :
◯近藤教育部長 選択 16 :
◯森沢委員長 選択 17 : ◯荻原委員 選択 18 :
◯森沢委員長 選択 19 :
◯数野産業部長 選択 20 :
◯森沢委員長 選択 21 : ◯荻原委員 選択 22 :
◯森沢委員長 選択 23 :
◯数野産業部長 選択 24 :
◯森沢委員長 選択 25 : ◯荻原委員 選択 26 :
◯森沢委員長 選択 27 : ◯幡野総務部長 選択 28 :
◯森沢委員長 選択 29 : ◯荻原委員 選択 30 :
◯森沢委員長 選択 31 : ◯幡野総務部長 選択 32 :
◯森沢委員長 選択 33 : ◯荻原委員 選択 34 :
◯森沢委員長 選択 35 : ◯宮島市長 選択 36 :
◯森沢委員長 選択 37 : ◯荻原委員 選択 38 :
◯森沢委員長 選択 39 :
◯武川企画部長 選択 40 :
◯森沢委員長 選択 41 : ◯清水（仁）委員 選択 42 :
◯森沢委員長 選択 43 : ◯宮島市長 選択 44 :
◯森沢委員長 選択 45 : ◯清水（仁）委員 選択 46 :
◯森沢委員長 選択 47 : ◯宮島市長 選択 48 :
◯森沢委員長 選択 49 : ◯清水（仁）委員 選択 50 :
◯森沢委員長 選択 51 : ◯目黒市場改革調整監 選択 52 :
◯森沢委員長 選択 53 : ◯清水（仁）委員 選択 54 :
◯森沢委員長 選択 55 : ◯目黒市場改革調整監 選択 56 :
◯森沢委員長 選択 57 : ◯清水（仁）委員 選択 58 :
◯森沢委員長 選択 59 : ◯宮島市長 選択 60 :
◯森沢委員長 選択 61 : ◯中村環境部長 選択 62 :
◯森沢委員長 選択 63 : ◯清水（仁）委員 選択 64 :
◯森沢委員長 選択 65 : ◯中村環境部長 選択 66 :
◯森沢委員長 選択 67 : ◯清水（仁）委員 選択 68 :
◯森沢委員長 選択 69 : ◯薬袋都市建設部長 選択 70 :
◯森沢委員長 選択 71 : ◯清水（仁）委員 選択 72 :
◯森沢委員長 選択 73 :
◯森沢委員長 選択 74 : ◯兵道委員 選択 75 :
◯森沢委員長 選択 76 : ◯宮島市長 選択 77 :
◯森沢委員長 選択 78 : ◯兵道委員 選択 79 :
◯森沢委員長 選択 80 :
◯武川企画部長 選択 81 :
◯森沢委員長 選択 82 : ◯兵道委員 選択 83 :
◯森沢委員長 選択 84 : ◯佐野税務部長 選択 85 :
◯森沢委員長 選択 86 : ◯兵道委員 選択 87 :
◯森沢委員長 選択 88 : ◯佐野税務部長 選択 89 :
◯森沢委員長 選択 90 : ◯兵道委員 選択 91 :
◯森沢委員長 選択 92 : ◯佐野税務部長 選択 93 :
◯森沢委員長 選択 94 : ◯兵道委員 選択 95 :
◯森沢委員長 選択 96 : ◯宮島市長 選択 97 :
◯森沢委員長 選択 98 :
◯武川企画部長 選択 99 :
◯森沢委員長 選択 100 : ◯兵道委員 選択 101 :
◯森沢委員長 選択 102 :
◯武川企画部長 選択 103 :
◯森沢委員長 選択 104 : ◯兵道委員 選択 105 :
◯森沢委員長 選択 106 : ◯山田委員 選択 107 :
◯森沢委員長 選択 108 :
◯武川企画部長 選択 109 :
◯森沢委員長 選択 110 : ◯宮島市長 選択 111 :
◯森沢委員長 選択 112 : ◯山田委員 選択 113 :
◯森沢委員長 選択 114 :
◯武川企画部長 選択 115 :
◯森沢委員長 選択 116 : ◯山田委員 選択 117 :
◯森沢委員長 選択 118 :
◯武川企画部長 選択 119 :
◯森沢委員長 選択 120 : ◯山田委員 選択 121 :
◯森沢委員長 選択 122 :
◯数野産業部長 選択 123 :
◯森沢委員長 選択 124 : ◯横森市民生活部長 選択 125 :
◯森沢委員長 選択 126 : ◯宮島市長 選択 127 :
◯森沢委員長 選択 128 : ◯山田委員 選択 129 :
◯森沢委員長 選択 130 : ◯宮島市長 選択 131 :
◯森沢委員長 選択 132 : ◯山田委員 選択 133 :
◯森沢委員長 選択 134 : ◯石原（剛）委員 選択 135 :
◯森沢委員長 選択 136 :
◯数野産業部長 選択 137 :
◯森沢委員長 選択 138 : ◯石原（剛）委員 選択 139 :
◯森沢委員長 選択 140 : ◯宮島市長 選択 141 :
◯森沢委員長 選択 142 : ◯石原（剛）委員 選択 143 :
◯森沢委員長 選択 144 : ◯幡野総務部長 選択 145 :
◯森沢委員長 選択 146 : ◯石原（剛）委員 選択 147 :
◯森沢委員長 選択 148 : ◯宮島市長 選択 149 :
◯森沢委員長 選択 150 : ◯石原（剛）委員 選択 151 :
◯森沢委員長 選択 152 :
◯数野産業部長 選択 153 : ◯森沢委員長 選択 154 : ◯石原（剛）委員 選択 155 : ◯森沢委員長 選択 156 : ◯幡野総務部長 選択 157 : ◯森沢委員長 選択 158 : ◯石原（剛）委員 選択 159 : ◯森沢委員長 選択 160 : ◯宮島市長 選択 161 : ◯森沢委員長 選択 162 : ◯石原（剛）委員 選択 163 : ◯森沢委員長 選択 164 : ◯宮島市長 選択 165 : ◯森沢委員長 選択 166 : ◯石原（剛）委員 選択 167 : ◯森沢委員長 選択 168 : ◯森沢委員長 選択 169 : ◯保坂企画財政室長 選択 170 : ◯森沢委員長 選択 171 : ◯山田委員 選択 172 :
◯森沢委員長 選択 173 : ◯森沢滞納整理課長 選択 174 :
◯森沢委員長 選択 175 : ◯山田委員 選択 176 :
◯森沢委員長 選択 177 : ◯森沢滞納整理課長 選択 178 :
◯森沢委員長 選択 179 : ◯山田委員 選択 180 :
◯森沢委員長 選択 181 : ◯森沢滞納整理課長 選択 182 :
◯森沢委員長 選択 183 : ◯山田委員 選択 184 :
◯森沢委員長 選択 185 : ◯森沢滞納整理課長 選択 186 :
◯森沢委員長 選択 187 : ◯山田委員 選択 188 :
◯森沢委員長 選択 189 : ◯森沢滞納整理課長 選択 190 :
◯森沢委員長 選択 191 : ◯山田委員 選択 192 :
◯森沢委員長 選択 193 : ◯森沢滞納整理課長 選択 194 :
◯森沢委員長 選択 195 : ◯山田委員 選択 196 :
◯森沢委員長 選択 197 : ◯戸澤市民税課長 選択 198 :
◯森沢委員長 選択 199 : ◯山田委員 選択 200 :
◯森沢委員長 選択 201 : ◯山口甲府商業高等学校事務長 選択 202 :
◯森沢委員長 選択 203 : ◯山田委員 選択 204 :
◯森沢委員長 選択 205 : ◯赤根子育て支援室長 選択 206 :
◯森沢委員長 選択 207 : ◯山田委員 選択 208 :
◯森沢委員長 選択 209 : ◯赤根子育て支援室長 選択 210 :
◯森沢委員長 選択 211 : ◯山田委員 選択 212 :
◯森沢委員長 選択 213 : ◯赤根子育て支援室長 選択 214 :
◯森沢委員長 選択 215 : ◯山田委員 選択 216 :
◯森沢委員長 選択 217 : ◯赤根子育て支援室長 選択 218 :
◯森沢委員長 選択 219 : ◯山田委員 選択 220 :
◯森沢委員長 選択 221 : ◯窪田財政課長 選択 222 :
◯森沢委員長 選択 223 : ◯古屋行政改革推進課長 選択 224 :
◯森沢委員長 選択 225 : ◯山田委員 選択 226 :
◯森沢委員長 選択 227 : ◯石原（剛）委員 選択 228 :
◯森沢委員長 選択 229 : ◯矢崎特別滞納整理担当課長 選択 230 :
◯森沢委員長 選択 231 : ◯石原（剛）委員 選択 232 :
◯森沢委員長 選択 233 : ◯矢崎特別滞納整理担当課長 選択 234 :
◯森沢委員長 選択 235 : ◯石原（剛）委員 選択 236 :
◯森沢委員長 選択 237 : ◯矢崎特別滞納整理担当課長 選択 238 :
◯森沢委員長 選択 239 : ◯石原（剛）委員 選択 240 :
◯森沢委員長 選択 241 : ◯矢崎特別滞納整理担当課長 選択 242 :
◯森沢委員長 選択 243 : ◯石原（剛）委員 選択 244 :
◯森沢委員長 選択 245 :
◯森沢委員長 選択 246 : ◯雨宮議会事務総室長 選択 247 :
◯森沢委員長 選択 248 : ◯山田委員 選択 249 :
◯森沢委員長 選択 250 : ◯雨宮議会事務総室長 選択 251 :
◯森沢委員長 選択 252 : ◯山田委員 選択 253 :
◯森沢委員長 選択 254 :
◯森沢委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時５９分 開 議
◯森沢委員長 おはようございます。それではこれから平成２０年度
決算審査特別委員会を開きます。
当委員会の審査のうち、本日と１６日及び１８日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承をお願いいたします。
以上で報告を終わります。
まず、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。
申し合わせ事項につきましては、日程の下に記載してありますが、念のため、一通り事務局から朗読させますので、御確認をいただきたいと思います。
千野議事調査係長。
2:
◯千野議事調査係長 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。
１、開会は午前１０時からとする。
２、遅刻、欠席する場合は、あらかじめ委員長に届け出る。
３、既に審査を終了した事項については発言できない。
４、同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
５、発言は、すべて起立して行う。
６、当局が提出する説明資料は３５部とする。
７、審査の都合により、多少の日程変更もある。
以上でございます。
3:
◯森沢委員長 ありがとうございます。
以上でありますが、本日の総括質問は、過日御確認をいただいたとおり、答弁も含め、１人３０分以内ということでお願いをいたします。
また、携帯電話につきましては、審査の妨げとならないよう、マナーモードか電源をお切りいただき、審査に御協力をお願いいたします。
以上でありますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4:
◯森沢委員長 それでは、御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、宮島市長から、平成２０年度決算審査に当たりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
宮島市長。
5: ◯宮島市長 おはようございます。平成２０年度の甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
平成２０年度の日本経済は、国際金融資本市場の危機を契機に世界的景気後退が見られる中で、企業収益が極めて大幅に減少したほか、雇用情勢も急速に悪化し、加えて、個人消費も緩やかに減少するなど、景気は急速な悪化が続き、大変厳しい一年でありました。
一方、地方行財政に目を向けますと、第２次地方分権改革では、地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担や地方自治体に対する国の関与のあり方、さらには、これに応じた税源配分等の財政上の措置などについて検討が進められており、地方自治体には、今後、これまで以上に地方分権時代にふさわしい自主自立した行財政運営が求められております。
こうした中、本市におきましては、充実した自治体経営基盤の確立に努める中で、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」に位置づけた重点施策を踏まえた第五次総合計画の着実な推進を図ってまいりました。また、財政運営におきましては、徹底した行財政改革の取り組みによる財政の健全化や自立的な施策の展開が可能となるよう、市税収入など自主財源の安定的確保を図る一方、国の経済対策として交付されることとなりました地域活性化・生活対策臨時交付金などを活用し、市民の安全・安心な暮らしに重点を置いた事業展開を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化と、限られた財源の効率的な執行に努めてまいりました。
この結果、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計及び病院事業会計を除いたすべての会計において収支均衡が図られるとともに、決算剰余金を計上したところであります。
議員各位におかれましては、本日から９月２４日までの審査日程でございますが、何とぞ十分な御審査をいただき、平成２０年度決算につきまして御承認を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつにさせていただきます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
6:
◯森沢委員長 それでは、審査に入ります。
本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第１款の審査であります。
初めに、当局より総括説明を求めます。
宇野副市長。
7: ◯宇野副市長 平成２０年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして市議会の御審議をいただくに当たり、昨年度執行いたしました主要な施策について御説明申し上げます。
平成２０年度の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にありました。これに伴い、雇用情勢も急速に悪化しました。
現在、景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られており、当面は雇用情勢の悪化等により厳しい状況が続くと見られておりますが、在庫調整の一巡や経済対策の効果等により、景気は持ち直しに向かうことが期待されております。
一方、地方財政に目を転じますと、地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画の規模が地方再生対策費の創設により７年ぶりに増額へ転じたものの、社会保障関連経費の自然増加等を背景に、地方財政は引き続き逼迫しており、平成２０年度の地方における予算編成は大変厳しい状況でありました。
このような中、本市では、充実した経営基盤の確立に努めながら、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」に位置づけられた重点７分野２９重点施策を踏まえる中で、本市の都市像である「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向け、市長以下、職員が一丸となって第五次甲府市総合計画第３次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。
以下、総合計画の基本構想に示しました５つの基本目標に従いまして、平成２０年度の市政執行及び各種事業への取り組み状況につきまして概要を御説明申し上げます。
最初に、互いに支え合い、健やかに暮らせるまちをつくる、福祉・健康への支援についてであります。
自助、共助、公助の考え方のもと、市民が住みなれた地域の中でお互いに支え合い、健康で生きる喜びと希望を持って暮らせる地域福祉社会の実現を目指し、諸施策を推進してまいりました。
社会福祉につきましては、地域福祉計画を初めとする健やかいきいき甲府プランを着実に推進するため、甲府市保健福祉計画推進会議の意見を可能な限り保健福祉施策に反映させるとともに、平成２０年度に計画期限を迎えた高齢者支援計画の見直しを行いました。また、甲府市社会福祉協議会による地域福祉事業の展開や、民生児童委員による相談支援活動などへの支援を行い、地域福祉の向上に努めてまいりました。
生活福祉につきましては、自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、ハローワーク、民生児童委員等、関係機関との連携を一層強化し、生活保護受給者の就労支援を行ってまいりました。子育て支援につきましては、子供は市民の宝であるという視点から、児童の健やかな成長を支えていくため、子育て支援施策の一層の充実を図ってまいりました。
すこやか子育て医療費助成事業につきましては、小学校６年生までの医療費無料化のための助成を引き続き行うとともに、利便性の向上を図るため、４月からは県内の医療機関での窓口無料化を、ひとり親家庭等の医療費とともに実施してまいりました。
また、保育料の保護者負担の軽減等を継続して実施するとともに、生後４か月までの新生児を持つ家庭を訪問し、子育て相談や支援を行うこんにちは赤ちゃん事業などにより、子供を持つ家庭の経済的・精神的な負担の軽減を総合的に図ってまいりました。
放課後児童クラブ事業につきましては、山城小学校の児童クラブ舎を新たに１棟建設し、待機児童の解消や生活の場としての環境整備に努めてまいりました。
また、子供を産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費用の一部助成を行ってまいりました。
高齢者支援につきましては、高齢者が住みなれた地域において健康で生き生きと暮らすことができるよう、また、尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう、生活支援サービスの充実を図り、生きがい対策事業の推進に努めてまいりました。
また、高齢者医療費助成制度につきましては、対象年齢を７４歳まで拡大するとともに、非課税世帯に対し、医療機関受診時の自己負担が１割となる制度を実施してまいりました。
障害者支援につきましては、障害児者が自立した日常生活や社会生活を営み、社会参加が促進されるよう、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスの利用支援など、諸施策を推進してまいりました。
また、重度心身障害者医療費助成事業につきましては、重度の障害児者に対して引き続き医療費の助成を行うとともに、利便性の向上を図るため、４月からは窓口無料化を実施してまいりました。
健康づくりにつきましては、自分の健康は自分で守るという意識の醸成に努めるとともに、市民一人一人が心身ともに健康な生活を営むことができるよう、成人保健事業、母子保健事業及び各種予防事業を実施してまいりました。
また、
簡易水道施設等の管理・整備を行い、利用者への衛生的で良質な水の安定供給を図ってまいりました。
医療につきましては、市立甲府病院において、地域の中核病院としての役割を果たすため、患者の皆様との相互信頼の上に立ち、良質で安全・安心な医療の提供を行うとともに、医師及び看護師の確保対策として夜間保育を実施したほか、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しという３つの視点から公立病院改革プランの策定に向けて取り組んでまいりました。
救急医療につきましては、二次救急における病院群輪番制病院が行う設備整備事業に対し引き続き助成を行うとともに、初期救急として、救急医療センターを中心に休日・夜間の成人・小児救急医療体制の充実に努めてまいりました。
国民健康保険事業につきましては、人間ドック等及び生活習慣病に的を絞った特定健康診査・特定保健指導を行い、健康管理対策の充実に努めてまいりました。また、事業経営におきましては、保険料負担の公平性と医療費の適正化に引き続き努めてまいりました。
介護保険につきましては、介護保険事業計画の着実な推進を図る中で、介護保険制度の安定的な運営に努めるとともに、利用者が住みなれた地域でサービスを受けることができるよう、地域密着型サービス拠点整備計画に基づき、事業を推進してまいりました。また、平成２０年度が第３次介護保険事業計画の最終年度であったため、平成２１年度から平成２３年度を計画年度とした第４次介護保険事業計画を策定いたしました。
さらに、保健・医療・福祉の総合相談窓口として、日常生活圏域ごとに委託した１０か所の地域包括支援センター間の調整を図るとともに、地域包括支援センター運営協議会において、公正で中立的な事業運営の確保に努めてまいりました。
次に、夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまちをつくる、教育・文化の振興についてであります。
次代を担う子供たちの個性と才能を伸ばし、人間性豊かで創造性に富む人間形成を図るため、夢に向かって生き生きと学べる教育環境づくりに努めるとともに、本市の誇りある歴史と文化を継承しながら、すべての市民が生涯を通じて学ぶことができるまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
義務教育等につきましては、小規模及び大規模な小学校においてもきめ細かな教育を推進するため、引き続き、市単独で教員等の加配を行うとともに、特別な支援を必要とする児童生徒のため、市単独で特別支援教育支援員を配置してまいりました。
学校施設の整備につきましては、被災時の児童生徒の安全を守るとともに、避難場所を確保するため、学校施設耐震化整備計画に基づき、石田小学校、山城小学校、国母小学校、大里小学校、新紺屋小学校、北中学校の校舎耐震補強工事、相川小学校、池田小学校校舎及び玉諸小学校、貢川小学校、東中学校屋内運動場の増改築工事を行ってまいりました。
また、国際理解教育の充実と実践的な英語指導を行うため、小中学校、甲府商業高校、甲府商科専門学校に外国人英語指導講師を配置いたしました。
さらに、新しい時代を担う人づくり基金事業では、中高生海外派遣事業として、姉妹都市であるデモイン市へ使節団の派遣を行いました。また、児童生徒の地道な善行などに対し、なでしこ賞の表彰等を行ってまいりました。
児童生徒の安全を守る取り組みといたしましては、小学校の児童全員への防犯ブザーの配布、小学校での緊急通報システムの運用を行うとともに、不審者などの危険情報を電子メールで送受信できるマモルメールへの登録の促進、スクールガード・リーダーによる巡回や、地域防犯ボランティアの協力による安全・安心のための見守りの強化などを行ってまいりました。
幼児教育につきましては、次世代育成支援事業として地域子育て支援拠点事業などを実施するとともに、子育てや幼児教育に関する講習会や子育て相談等を実施し、子育ての不安解消に努めてまいりました。また、私立幼稚園に就園する保護者の経済的負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励事業を引き続き行ってまいりました。
生涯学習につきましては、総合市民会館と市内各公民館を中心に、市民が積極的に参加・学習できる事業を推進するとともに、生涯学習フェスティバルや、市民の学習意欲にこたえるための出前講座「響き塾」を引き続き開催するなど、生涯学習社会づくりを進めてまいりました。
図書館につきましては、利用者ニーズに対応した蔵書整備を推進する一方、各種イベントや移動図書館なでしこ号による貸し出し等を通じて、サービスの向上に努めるとともに、子供読書活動推進計画を策定いたしました。
スポーツ・レクリエーションにつきましては、より良好なスポーツ環境を提供するため、緑が丘スポーツ公園陸上競技場を初め、社会体育施設等の維持管理を行うとともに、利便性の向上を図るため、インターネットを通じ、施設の空き情報を発信してまいりました。
文化・芸術につきましては、文化振興基金事業として、現代美術「こうふ展」、交響詩コンサート、甲府文芸講座及び歌人山崎方代を顕彰する事業として、方代の里なかみち短歌大会を開催し、多数の市民参加を得る中で、文化・芸術の振興を図ってまいりました。また、武田氏館跡とその周辺は、中世史を語る上で貴重な史跡として位置づけられていることから、武田氏館跡整備基本構想・基本計画に基づいて、公有地化及び施設整備を順次進めるとともに、史跡の保存と活用を図ってまいりました。
男女共同参画につきましては、第２次こうふ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画社会の実現に努めるとともに、男女共同参画推進委員会を設立し、市民に男女共同参画の理解と認識を深めていただくための啓発活動に取り組んでまいりました。また、甲府市男女共同参画センターの運営を行うとともに、女性総合相談室では、専門知識を有する相談員により、ドメスティック・バイオレンスを初めとする女性のさまざまな悩みに対応してまいりました。
国際化への対応につきましては、姉妹・友好都市等との都市間相互の交流を行う中で、平成２０年４月には甲府市とデモイン市との姉妹都市締結５０周年を記念して、デモイン市から市長ほか４名が甲府市を訪問され、地場産業の視察、教育関係者との交流、さらには信玄公祭りへ参加するなど、甲府市民との交流を深めました。また８月には、市長並びに市議会議長ほか４名がデモイン市を訪問し、デモイン市長を表敬訪問するとともに、デモイン市最大のお祭りであるアイオワステート・フェアへの参加を通じて甲府市のＰＲに努め、友情と信頼のきずなをさらに深めてきたところであります。
次に、次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまちをつくる生活・自然環境の向上についてであります。
市民、企業・団体と行政の協働により、次代に向けて持続可能な循環型社会の構築を目指し、環境と共生する緑豊かな美しいまちづくりを進めるとともに、災害に強い安全で安心なまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
公園・緑地緑化の推進につきましては、「みどり豊かな快適都市甲府」の実現に向け、市民が日常的に利用できる地域の公園として維持管理を行うとともに、花いっぱい緑いっぱい運動の実施、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。
住宅・住環境の整備につきましては、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、木造住宅の無料耐震診断を実施するとともに、補強が必要な木造住宅の耐震改修に対する助成を拡充し、木造住宅の耐震化を推進してまいりました。また、市営住宅の居住環境向上のため、老朽化した施設設備の改修工事を実施するなど、維持管理を行ってまいりました。
上水道につきましては、安全でおいしい水の供給を第一に、災害時のライフラインの確保など危機管理体制の充実を図るとともに、２１世紀水源保全計画に基づく事業などに取り組んでまいりました。
下水道につきましては、汚水の排除、雨水の浸水防除及び河川の水質保全を図るとともに、快適な生活環境の形成に向け、市街化調整区域及び中道地区での下水道管渠の整備に取り組んでまいりました。
河川・水路につきましては、台風等による河川のはんらんを防ぐため、一般河川改修を初め、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全の確保に努めてまいりました。
循環型社会の構築につきましては、ごみの減量化と資源リサイクルを推進するため、市民・事業者に対して分別排出の徹底に向けた啓発活動を積極的に展開するとともに、発生抑制、再使用、再生利用を目指した取り組みを行ってまいりました。
次期ごみ処理施設の建設につきましては、甲府・笛吹・山梨・甲州の４市で構成する甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合により、山梨県も含め関係機関と協議・連携を図り、広域的なごみ処理施設の早期建設に鋭意取り組んでまいりました。
環境保全につきましては、甲府市環境基本計画に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を着実に推進するとともに、恵み豊かな自然環境を未来に引き継いでいくため、新甲府市地球温暖化対策推進計画に基づき各種施策を展開し、温暖化防止に取り組んでまいりました。また、水質汚濁防止法等に基づく公共用水域などの水質監視体制を強化し、公害発生の未然防止に努めるとともに、廃棄物の不法投棄の監視や散乱防止など、都市美化運動にも取り組んでまいりました。
防災対策につきましては、甲府市地域防災計画に基づき、災害時の飲料水などを確保するため、非常用貯水槽を中道南小学校へ設置したほか、引き続き指定避難場所への避難誘導標識の設置及び防災倉庫や消火栓器具格納箱など防災設備の整備充実を図ってまいりました。
消防につきましては、災害時の消防水利を確保するため、耐震性貯水槽を大里東公園と下飯田水宮公園に設置するとともに、消火栓の増設を行ってまいりました。また、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの更新整備を行うとともに、東海地震等大規模災害の発生に備え、チェーンソーなどの救助資機材一式を各分団に配備するなど、消防団装備の充実を図ってまいりました。
防犯対策につきましては、犯罪や非行のない安全で住みやすい地域社会を実現するため、社会を明るくする運動等との連携を図るとともに、防犯街路灯の設置費、電気料及び維持管理費への助成を行ってまいりました。
交通安全対策につきましては、関係機関との緊密な連携のもと、年間を通しての交通安全運動など、各種交通事故防止事業に取り組み、地域、市民と一体となった交通安全意識の高揚に努めてまいりました。また、カーブミラーの設置、グリーン塗装や交差道路への自発光式交差点鋲などの交通安全施設の整備充実を図ってまいりました。
次に、にぎわいと豊かさをつくり出す、風格のあるまちをつくる産業の振興についてであります。
恵まれた自然や伝統、歴史的な観光資源を生かし、風格とにぎわい、そして豊かさを実感できるまちを目指すとともに、産業間の相互連携により、バランスのとれた産業の発展を推進するための諸施策を展開してまいりました。
商業につきましては、銀座街の駅、桜座事業、一店逸品創出支援事業など、中心街の空き店舗の解消やその活性化に向けた取り組みを、甲府商工会議所や商店街と連携する中で実施してまいりました。
工業につきましては、地域経済の発展の担い手である地場産業及び伝統産業に対し、産地基盤の確立と販路拡大を図るため、各業界の振興事業や育成事業を支援してまいりました。
また、財団法人やまなし産業支援機構が実施する経営相談業務や巡回調査などに対して支援を行い、地場産業及び中小企業の活性化と高度化を図るとともに、厳しい経営環境が続く中小企業に対しては、経営改善や経営基盤強化のための融資対策事業を展開してまいりました。
農業につきましては、都市化の進展に伴う農地の縮小や、農業従事者の高齢化など、厳しい農業経営環境の中、農道、水路、土地改良など生産基盤の整備を実施するとともに、生産性、収益性の高い経営基盤の確立、地産地消への取り組みの一環である甲府市農林業まつりの実施、上九一色地区の農産物直売所の拡充整備、優良農地の集積や市民農園等による遊休農地の活用など、都市近郊農業の振興を図ってまいりました。
林業につきましては、奥仙丈林道、野猿谷林道などの林業基盤の整備を図るとともに、水源林植樹の集いや森林教室の開催などを通して、森林が有する公益的機能の保全と林業の振興に取り組んでまいりました。また、土砂災害の防止等を図る観点から、危険箇所や急傾斜地の予防治山事業を実施してまいりました。
観光につきましては、本市の歴史・産業・文化・自然などを活用し、市民・産業界・行政が一体となって個性豊かな魅力ある観光振興を図ることを目的に、甲府市観光振興基本計画を策定いたしました。また、本市の観光名所等を旅行会社を初め県外の観光客に広くＰＲし、観光客の誘致を図るため、観光プロモーションＤＶＤを作成いたしました。
市場運営につきましては、公正・公平な売買取引を確保するための指導・監督を行うとともに、老朽化している施設の改修による機能維持に努めてまいりました。また、市場運営の見直しについても取り組んでまいりました。
山間地域の振興につきましては、北部の秩父多摩甲斐国立公園内の自然景観の保全に努めるとともに、自然景観を生かした都市近郊林等の遊歩道を保健休養の場として利活用を図ってまいりました。また、今後の北部山間地域の振興方策を調査・研究する組織である北部山間地域振興協議会により、地域の意見集約に努めるとともに、北部及び南部地域を対象とした空き家バンク制度を運営することにより、地域の振興に努めてまいりました。
勤労者対策につきましては、若年層の雇用問題が深刻化していることから、早い段階からの職業観の醸成を図るため、市内中学校にキャリアカウンセラーを派遣するとともに、甲府商科専門学校生を対象にインターンシップ事業を実施するなど、キャリア教育の支援を行いました。また、勤労者融資対策事業を引き続き実施するとともに、甲府市勤労者福祉サービスセンターの実施事業を支援するなど、勤労者がゆとりと豊かさを実感できる生活の形成と福祉の充実に努めてまいりました。
次に、魅力と活気のある、だれもが住みたい楽しいまちをつくる都市基盤の整備についてであります。
地方中核都市にふさわしい都市拠点の形成により、だれもが訪れ住みたくなるまちづくりを推進するとともに、都市間の交流・連携、都市交通の円滑化、地域情報化を推進し、魅力と活気のある楽しいまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
都市拠点整備・再開発につきましては、中心市街地の活性化を図り、土地の高度利用及び都市機能の更新や防災性の向上を図るため、紅梅地区市街地再開発事業への支援を引き続き行ってまいりました。
また、酒折駅周辺の整備につきましては、南北自由通路及び南北駅前広場の整備が平成２０年度に完成し、供用を開始したところであります。
甲府駅周辺拠点形成事業につきましては、甲府駅北口公衆トイレを整備し、供用を開始するとともに、ペデストリアンデッキ、駅前広場及び多目的広場の築造工事に着手いたしました。さらに、甲府駅周辺土地区画整理事業につきましても、計画的な事業の推進に努めてまいりました。
交通につきましては、生活バス路線や赤字バス路線に対し支援を行うとともに、道路交通法の改正に伴い、市立甲府病院と古関町とを結ぶ市営バスの運行を１０月から民営化し、スクールバスを兼ねた代替バス路線の運行で当該地域の生活交通を確保してまいりました。
幹線道路の整備につきましては、金塚西（１）線整備事業に着手するとともに、県施行事業の愛宕町下条線の建設促進に努めてまいりました。
生活道路の整備につきましては、市道改良の推進を図るとともに、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を行ってまいりました。
地域情報化の推進につきましては、情報化による安全・安心な地域社会の形成、情報通信技術を活用した、簡素で効率的な行政運営、市民の視点に立った親切丁寧な電子市役所の３点を基本理念とした甲府市地域情報化計画に基づき、より質の高い市民サービスの提供と市民の視点に立った業務プロセスの見直しを行いました。また、業務の効率化と経費削減を継続的に実現するための「こうふＤＯ計画」に基づき、３９業務のシステムの再構築に取り組んでまいりました。
以上、主要な施策について申し述べましたが、最後に、これらの施策を推進していく計画の推進についてであります。
まず、協働の推進でありますが、市民参加の促進に向け、自治意識の高揚、市民参加、社会貢献活動への機会づくりを推進するとともに、市民の手によるまちづくりを目標に、地域住民みずからがまちづくり計画を策定する事業への助成を行うなど、広範な市民活動を支援してまいりました。今後も、市民の手によるまちづくりを支援し、市民参加の行政を進めてまいります。
広聴及び広報活動につきましては、市民との協働による身近な行政の実現に向けて、市民の要望や提言などを市政に十分反映するよう努めるとともに、新聞、テレビ・ラジオや広報誌・インターネット等を積極的に活用して、政策情報や地域に密着した情報をよりタイムリーにきめ細かく提供してまいりました。特にテレビ広報番組では、市民の防災意識の高揚を図り、地震対策のきっかけづくりとなるよう、防災特集として「備えは今日から！～あなたが守る家庭と地域～」を制作・放映してまいりました。
中心市街地活性化につきましては、近隣商業と都心型商業が共存する商店街の再生、拠点施設や歴史文化施設の整備によるにぎわいの創出、住環境整備や居住支援によるまちなか定住の促進を活性化の目標とし、「自分参加でつくる 生き甲斐都市こうふ」をテーマに、甲府市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、国の認定を受けました。
持続可能な行財政運営につきましては、本格的な地方分権時代を迎える中で、自主的かつ自立的な自治体運営に努め、市民の観点から行政サービスを再構築し、個性豊かで活力に満ちた市民本位の行財政運営に努めてまいりました。
財政状況につきましては、計画的な市債発行や補償金免除繰上償還及び低利借換債の発行による利子負担の軽減により公債費は縮減したものの、社会保障関連経費である扶助費は増加傾向にあり、厳しさが増しております。このため、行財政改革を強力に推進する中で、自主財源の確保や経常的な経費の削減、また、基金の効率的な活用を図りつつ、市政の重点施策への財源の重点的・効果的な配分を行うなどして、市民サービスの維持に努めてまいりました。また、財政運営の透明性を高めるため、財政状況のほか、ストック情報としてのバランスシートや行政の目的別活動状況を示す行政コスト計算書をわかりやすく作成し公表するとともに、新たに地方公共団体財政健全化法に基づく４指標についても公表いたしました。
本市歳入の根幹をなす市税収入につきましては、経済情勢や国の税制の動向を十分見極めながら、課税客体の的確な把握と適正課税に努め、徴収部門においては、債権、動産、不動産の差し押さえやタイヤロックによる自動車の差し押さえ、インターネットを活用した公売等による換価の取り組みの強化を図るとともに、山梨県地方税滞納整理推進機構と一体となった滞納整理を行うなど、税収の安定確保に努めてまいりました。
新庁舎建設の推進につきましては、甲府市新庁舎建設基本構想を、平成１９年度に策定した素案に対する市民意見を集約・検討する中で、５月に決定いたしました。
また、現庁舎の執務室等の利用状況等の調査を行い、新庁舎建設に関する調査特別委員会、庁舎建設有識者委員会、新庁舎建設に関する懇話会、甲府市庁舎市民会議等を通じて広く意見をいただく中で、甲府市新庁舎建設基本計画（案）を策定し、パブリックコメントを経て、その意見を踏まえた修正を加えた上で、３月に基本計画を決定いたしました。
さらに、新市建設計画に基づく施設として、上九一色出張所庁舎の整備を行いました。
行政改革の推進につきましては、甲府市行政改革大綱に基づき、市民本位・市民主体の市政の推進、自主自立した行財政運営の展開及び経営資源を生かす行政システムの構築を図るため、甲府市行政改革を考える市民委員会に進捗状況を報告する中、協働型社会の構築や事務事業の見直しなど、実施計画７７項目の推進に努めてまいりました。
また現在、市が行っている行政サービスの必要性や実施主体などについて、市民と甲府市以外の自治体職員などが公開の場で議論し、分類・整理する事業仕分けを試行いたしました。
危機管理への取り組みにつきましては、安全・安心ボランティアの活動や甲府市安全・安心パトロールカーの巡回により、通学路の安全確保と犯罪の未然防止に努めるとともに、地域防犯意識の高揚を図るため、地域の自主防犯団体を対象とした研修会の開催や活動支援を行ってまいりました。
また、平成１７年、１８年度の２か年で本市職員が受講を完了した普通救命講習について、救命技能のさらなる向上を図るため、再講習を行ってまいりました。
地方分権への対応につきましては、住民の日常生活圏が拡大し、行政需要の多様化・高度化が進む中で、自立的で多様性に富んだ地域社会の確立を図るため、周辺自治体との連携強化に努めるとともに、静岡市との包括的な連携交流に関する基本合意に基づき、県境を越えた地域間の多様な連携・交流を通して地域発展に資する事業を推進してまいりました。
中核市への取り組みにつきましては、今後も山梨県市町村合併推進構想を踏まえる中で、着実な取り組みを推進してまいります。
以上、総括的に主要な施策の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
8:
◯森沢委員長 御苦労さまでした。
次に、武川企画部長。
9:
◯武川企画部長 引き続きまして、決算説明資料について御説明を申し上げます。
お手元に決算説明資料の概要をお配りさせていただいておりますので、参考にしていただきたいと思います。
それでは、平成２０年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の３３６ページから説明をさせていただきます。
本表につきましては、企業会計を除く一般会計及び１０の特別会計の予算並びに決算収支状況をまとめた表でございます。
まず、上段の一般会計につきましては、当初予算額６７５億８１４万３，０００円に対しまして、専決処分も含め６１億３，２４６万４，０００円の補正を行い、平成１９年度から繰り越した予算額８億６，３１３万３，３８３円を含めた最終的な予算規模は７４５億３７４万３８３円となっております。また、右側の３３７ページになりますが、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は３億７，５５３万７，９５１円であります。
次に、特別会計の状況につきましては、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業においては剰余金が生じておりますが、国民健康保険事業につきましては、予定保険料収入の不足と医療給付費の増加により、実質収支額がマイナス２億８，１２７万８，２９６円、また、老人保健事業につきましては、国庫支出金等の支払遅延のため歳入が翌年度へ繰り延べとなったことにより、実質収支額がマイナス７，４８３万２，７７６円の決算となっております。この不足分の補てんにつきましては、平成２１年度の歳入をもって繰上充用の措置を行ったところであります。
次に、３３８ページの公営企業会計予算・決算額一覧表でありますが、これは四つの企業会計の予算規模及び決算額を一覧にしたものであります。収益的収支につきましては、病院事業を除きいずれの会計も、３３９ページの当年度純利益欄記載のとおり利益剰余金を計上しております。病院事業会計の純損失につきましては、病床利用率の低下による収益の減、及び新病院建設に係る減価償却費の計上などの影響から、８億６，８９２万９，０１６円となったところであります。また、資本的収支につきましては、収入が支出額に対して不足する額について、各会計とも損益勘定留保資金などによって補てんしたところであります。
なお、下水道事業会計及び水道事業会計につきましては、３３９ページの不用額欄の括弧書きのとおり、翌年度への繰越手続を行ったところであります。
次に、３４０ページをお開きください。この表は、歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表で、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものであります。歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引きました実質収支、すなわち決算剰余金が生じているのは、一般会計、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業であります。
一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定により、基金編入額欄に記載のとおり、その２分の１以上を基金として積み立て、残額につきましては翌年度歳入編入額欄記載のとおり、翌年度への繰越財源として処分することといたしました。一般会計は、３４１ページの基金編入額欄のとおり、１億９，０００万円を財政調整基金に積み立て、残りの１億８，５５３万円余を翌年度の繰越財源としたところであります。
交通災害共済事業は、全額を基金へ積み立てております。なお、介護保険事業、後期高齢者医療事業につきましては、全額、平成２１年度に繰り越しを行ったところであります。
次に３４２ページをお開きください。この表は一般会計補正予算の状況で、各款別の補正額をまとめてあらわしたものであります。補正予算につきましては、専決処分を含め都合１１回行い、予備費充用額及び前年度からの繰り越し予算額を含めますと、最終的な予算額は、３４３ページ中段の最終予算額の合計のとおり、７４５億３７４万３８３円となっております。補正の内容の財源内訳及び項の名称につきましては、下欄記載のとおりであります。
次に、３４４ページをお開きください。この表は、一般会計款別決算額に関する調で、各款別の収入額の状況をまとめたものであります。まず第１款市税の収入済額は、３４５ページの記載のとおり、３０９億８，２９７万１，４９３円で、予算額に対しマイナス０．２％、額にいたしますと７，５０７万円余の減収となったところであります。
次に、第２款地方譲与税から第１０款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国・県から交付されるものであります。交付の算定対象となる額は、その団体の人口、面積等により算出されるものであります。このうち、第９款地方交付税につきましては、６３億６，６９９万２，０００円であり、内訳といたしましては、普通交付税が５６億３，７３７万１，０００円で、特殊財政事情などによる特別交付税が７億２，９６２万１，０００円であります。
第１１款分担金及び負担金につきましては、３４５ページの調定額に対し未収分が２，０３３万円ほどございますが、これは保育料の滞納が主な要因であります。
第１２款使用料及び手数料につきましては、３４５ページの調定額に対し未収分が２億６，０００万円ほどございますが、これは住宅使用料の滞納が主な要因であります。
次に、第１３款国庫支出金、第１４款県支出金及び第２０款市債につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業や、小学校屋内運動場整備拡充事業などにおいて翌年度への事業繰越があり、その特定財源分等が未収となりますので、最終予算額を下回る決算額となっております。
次に、第１７款繰入金につきましては、社会保障関連経費の伸びなどに対応するため、財政調整基金などから６億９，３９２万円余を繰り入れております。主なものといたしましては、財政調整基金から５億６００万円、減債基金から３，９２０万円、土地開発基金から８，８２２万８，０００円の繰り入れを行っております。
以上、収入済額の合計は７１５億１，４２２万９５円で、執行率は予算に対しまして９６％、調定に対し９３．９％となったところであります。
次に、歳出の状況について御説明申し上げます。３４６ページをお開きください。
この表は、各款別の支出済額、翌年度への繰越額などについて一覧としたものであります。款別の詳細につきましては、担当部局で御説明申し上げますので省略いたしますが、３４７ページの決算総額は、支出済額の歳出合計のとおり、６７８億７８２万９，３３６円となったところであり、執行率は９１％であります。また、翌年度への繰越額の合計は５４億５，８４１万５，６１３円となっております。なお、不用額となった主な事業項目につきましては、３４７ページに記載のとおりであります。
次に、３４８ページをお開きください。この表は、一般会計地方債現在高の状況で、目的別に借り入れました市債の状況、年度中の償還額及び借入残高について記載したものであります。３４９ページの差引現在高が平成２０年度末の借入残高となりますが、合計欄記載のとおり５８０億４，３７０万円となっており、３４８ページの平成１９年度末現在高の合計欄と比較しますと、法人市民税の減収に伴う減収補てん債等の発行により３億１，８３８万円ほど増加をしております。今後も適正な市債管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、３５０ページをお開きください。この表は、一般会計科目別歳入の状況で、平成１８年度から３年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、各歳入決算額のうち一般財源として使用された額について示したものであります。３５１ページに平成２０年度の記載がありますが、市税につきましては、対前年度比０．７％の減、額にして２億３，０００万円余の減収となっておりますが、減収となった主な要因は、景気の低迷に伴う法人市民税の減によるものであります。地方特例交付金が対前年度比６０．９％の増、額にして１億３，０００万円余の増額となっておりますのは、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補てん特例交付金の増が主な要因であります。
地方交付税が対前年度比５．６％の増、額にして３億３，０００万円余の増額となっておりますのは、平成２０年度に創設された地方再生対策費の増が主な要因であります。
また、国庫支出金が対前年度比５８．５％の増、額にして４２億３，０００万円余の大幅な増額となっておりますのは、定額給付金給付費補助金及び子育て応援特別手当支給費補助金の増が主な要因であります。
次に、３５２ページをお開きください。この表は、一般会計目的別経費の状況で、平成１８年度から３年間の目的別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。平成２０年度につきましては、３５３ページに記載されておりますが、歳出決算額のうち主なものについて説明をさせていただきます。
まず第２款総務費は、退職者数の減による退職手当の減、下水道事業会計への貸付金の減などにより、対前年度比は決算額で３．８％の減、一般財源充当額では３．２％の増となっております。
第３款民生費は、自立支援給付費、すこやか子育て医療費助成事業費等の社会保障関連経費である扶助費の伸びなどにより、対前年度比は決算額で４．２％の増、一般財源充当額では０．９％の増となっております。
第５款労働費は、勤労者住宅資金原資預託金の増により、対前年度比は決算額で７．８％の増、一般財源充当額では１８．９％の増となっております。
第７款商工費は、南部工業団地に係る債務負担行為償還金の減により、対前年度比は決算額で１２．５％の減、一般財源充当額では６．１％の減となっております。
第８款土木費は、紅梅地区市街地再開発事業費や、平成２０年度が最終年度となった酒折駅南北自由通路整備事業費などの補助事業費の増により、対前年度比は決算額で１０．３％の増となっておりますが、市単独事業費の減により一般財源充当額では６．３％の減となりました。
次に、３５４ページをお開きください。この表は一般会計性質別経費の状況で、平成１８年度から３年間の性質別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類し、さらに人件費や物件費などに分けて分類してあります。
平成２０年度につきましては３５５ページに記載されておりますが、まず経常的経費の人件費につきましては、退職手当などの減により、構成比は１７．１％と前年度を１ポイント下回っており、決算額では５億５４６万円余の減額、率にいたしますと４．２％の減となっております。次に扶助費につきましては、自立支援給付費などの増により、構成比は１７．６％となり、前年度と比較しますと決算額では３億９，７２８万円余の増額、率にいたしますと３．４％の増となっております。
次に、補助費等につきましては、後期高齢者医療広域連合への負担金の増により構成比は９．６％となり、前年度と比較しますと、決算額では１６億５５９万円余の増額、率にいたしますと３２．６％の増となっております。
次に、投資的経費の普通建設事業費につきましては、紅梅地区市街地再開発事業費などの増により、前年度と比較いたしますと、構成比で０．７ポイントの増、決算額では６億５，３５５万円余の増額となりましたが、一般財源充当額の構成比につきましては０．７ポイントの減となっております。
次に、３５６ページをお開きください。この表は一般会計の財政構造の推移で、平成１５年度から財政構造がどのように推移してきたかを各年度の財政指標についてまとめたものであります。
まず、歳入総額欄から実質単年度収支欄につきましては、決算数値の実額をあらわした指標であります。
基準財政需要額欄から標準財政規模欄までにつきましては、地方交付税の算定に用いる基礎数値や一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標であります。
次に、財政力指数の算出につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去３年間の平均をあらわしたものであります。
財政力指数は１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされております。平成２０年度につきましては、０．０１ポイント改善されたところであります。
次に、経常収支比率でありますが、この比率は人件費や公債費等の経常経費に市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかの割合を示したもので、財政構造の弾力性をはかる指標であります。
経常収支比率は、平成２０年度決算数値は対前年度比で０．４ポイント増加し８８．９％となったところであります。この主な要因は、市税の減少によるものであります。
次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、それぞれの算定方式により、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示したものであります。平成２０年度決算数値は、前年度と比較して公債費比率は１．５ポイント、起債制限比率は０．８ポイント改善されたところであります。
次に、実質公債費比率につきましては、平成１７年度決算より新たに導入された指標で、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金、債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっており、平成２０年度決算数値は、前年度と比較して１．２ポイント改善をされております。
次に、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い導入された指標で、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものでありますが、甲府市におきましては赤字を生じていないため、比率は表示されておりません。
将来負担比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担すべき債務の割合を示すものであり、平成２０年度決算数値は前年度と比較して３０．８ポイントと、大幅に改善をされております。
今後ともこれら財政の健全度をはかる指標に留意し、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
以上で、平成２０年度決算の概要説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。
10:
◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
これより総括質問を行います。総括質問者は、過日の委員会で御決定いただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。
政友クラブ、荻原隆宏委員。新政クラブ、清水 仁委員。公明党、兵道顕司委員。市民クラブ、山田 厚委員。日本共産党、石原 剛委員。
以上５人であります。
質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行いたいと思います。
総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成２０年度決算にかかわる特別委員会でありますので、その点を御留意をお願いいたします。
款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただければ大変ありがたいと思います。
なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
最初に、政友クラブ、荻原隆宏委員、お願いします。
11: ◯荻原委員 それでは、政友クラブの総括質問をさせていただきます。
昨年は本当に百年に一度と言われる経済危機に直面をして、企業や市民を取り巻く状況は非常に厳しい一年でありました。こうした中で、市税収入は平成１９年度と比べて２億３，０００万円減少し、当局の財政運営にはさまざまな御苦労があったというふうに思いますが、選択と集中による効率化や、あるいは税の収納率のアップなど、税財政運営全体を見ますと努力の跡がうかがえる結果であったというふうに思います。
それでは、第一点目の質問項目であります経済危機と市民生活についてお伺いいたします。
先ほど申しましたように、未曾有の不況の中で雇用環境は急激に悪化をし、失業率や有効求人倍率も最低水準となり、また、失業等による生活保護の相談件数も劇的に上昇するなど、多くの生活困窮者がいらっしゃったと思いますが、こうした市民に対してどのような支援策を講じられたでしょうか。主に次の三点についてお答えをいただきたいと思います。
まず第一点目は、平成２０年度における雇用機会の確保、就労支援対策をどのように進められたかであります。国においては、平成２０年度の補正で緊急雇用対策とふるさと雇用再生の基金事業を予算化しましたが、市においては平成２１年度予算で予算化しましたので、それは取り上げませんが、特別地方交付税など、そういったさまざまな支援もあったかと思います。どのような取り組みをされたのか、御質問をいたします。
二点目でありますが、失業者や離職者への支援でありますが、失業と同時に住む場所がなくなったり、あるいは生活資金が底をつくなど、これまでとは比較にならないほど生活困窮者がいらっしゃったと思いますが、このような市民の方に対してどのような支援を行ったのかをお尋ねいたします。
三点目でありますが、入学準備金融資事業についてであります。これは従来から設けられている制度ですが、御家庭の経済的な理由で進学をあきらめるということを防ぐ意味で、特に昨年度のようなまさに不況の真っただ中にあっては、大変重要な支援策だというふうに思いますが、平成２０年度の実施状況と推移をお聞かせください。このことについては、ことしの予算委員会の中でも委員の方から制度の拡充を求める意見も出されたと思いますが、今後の考え方についてもお示しをください。
以上で一点目の質問を終わります。
12:
◯森沢委員長 数野産業部長。
13:
◯数野産業部長 産業部にかかわります二点の御質問についてお答えいたします。
初めに、雇用機会の確保、就労支援対策についてであります。
厳しい雇用環境のもと、昨年末には市内の工業団地入居企業の代表者や、大手企業の支店長に対し、雇用の維持・確保を要請するとともに、勤労者や離職者が抱えている賃金、雇用、勤務条件及び年金、保険など労働問題全般にわたり解決の一助となるよう、労働相談員や社会保険労務士による労働相談を実施したところであります。
また、甲府商工会議所が開催する就職面接会への支援や、ハローワーク甲府が発行する求人情報や求人ニュースなどの提供による就労機会の拡大を行っており、さらには、シルバー人材センターへの支援により、高年齢者の雇用確保や生きがい対策に努めてきたところであります。
二点目の、失業者や離職者への生活支援についてであります。現下の雇用情勢の悪化に対し、離職者の経済的支援を図るため、勤労者生活安定資金の融資制度の緩和や、生活福祉資金貸付制度の周知に努めてまいりました。また、住宅における支援策として、市営住宅に離職者向けの部屋を確保したところであります。
なお、本年４月には新たに甲府市市民生活支援等推進庁内連絡会議を設置し、庁内関係部等が連携し、一体的に市民のさまざまな不安の解消や相談・支援の円滑かつ的確な対応を図っているところであります。
いずれにしましても、現下の厳しい経済雇用情勢に対し、失業者や離職者への生活支援に努めてまいります。
以上でございます。
14:
◯森沢委員長 近藤教育部長。
15:
◯近藤教育部長 入学準備金融資事業についてお答えいたします。
平成２０年度の入学準備金の融資状況は、申込件数３８件に対し融資実行件数は２０件、融資額２，５０７万円であり、１件平均約１２５万円の融資結果となっております。
この制度は、昭和６２年度に対象者を、大学及び専修学校の専門課程に入学する方の保護者で入学準備金の調達が困難な方とし、融資利率３．７５％、融資額５０万円で償還期間６２か月と、融資額３０万円で償還期間４２か月とする融資内容で開始したところであります。現在では、対象者を大学院に入学する方の保護者まで拡大するとともに、融資利率１．７％、融資限度額２００万円、償還期間については９６か月とするなど、社会経済情勢の変化等に対応し、申込者の利便性をより高めるため、累次の制度改正を行ってまいりました。
今後の入学準備金融資事業につきましては、昨今の厳しい経済情勢の中で、高校進学を希望する子供の保護者で入学準備に要する経費の確保が困難な方々へも融資の対象の拡大を図り、平成２２年度から実施できるよう、準備を進めてまいります。
以上であります。
16:
◯森沢委員長 荻原委員。
17: ◯荻原委員 御答弁ありがとうございます。今の入学準備金の制度でありますが、やはり大変な不況の影響で利用者も多くて、大変意味のある制度であると同時に、最後に御答弁いただいた高校進学を希望する生徒の御家庭に拡大を図ると。これは本当に大変な前進だろうと思います。今まで大学とか専門学校だけが対象で、高校に進学するという、十代の半ばで家庭の経済状況に左右されてしまうような方が多分多くいらっしゃったのかなと。そういう意味では大変これはいい改善だと思うので、できるだけ速やかに条例を変えて制度の実施に努めていただきたいな、こんなふうに思います。
あと、こちらの雇用対策の方なんですが、いろいろ要請をしたり、相談をされたりあったと思います。ただ、全体的に、去年は国は景気対策が多分最大の国策であったわけですね、選挙もずっとそれで勝って。我々自治体はやはり、実際に市民の皆さんに雇用をつくって家計をどうやって守ってもらうか、あるいは職を離れてしまった人にどうやって救いの手を差し伸べるかというのが、今後の市政としても一番の重点課題ではなかったかなというふうに思います。確かに、国の制度もなかなか追いついていなかったと思いますが、特交でも何でも、そういうものを見るような形で支援策も示された中で、私はもう少しこれは市単で何か取り組みがあってもよかったのかなと、そんな印象をここは持っているところです。
あと、生活の支援の中で、ちょっと私がもし聞き漏らしていたら申しわけないんですが、勤労者生活安定資金のことについて、改善をされてというふうにちょっと聞いたんですが、どういう点があって、その効果がどの程度だったのか、ちょっとそこについては再質問ということでお答えをいただきたいと思います。
18:
◯森沢委員長 数野産業部長。
19:
◯数野産業部長 ただいまの御質問でございますが、勤労者生活安定資金の融資制度の緩和ということで、本年の２月１０日から離職者に対する融資を始めたということでございます。
20:
◯森沢委員長 荻原委員。
21: ◯荻原委員 済みません、その対象を拡大してどういう成果があったのかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
22:
◯森沢委員長 数野産業部長。
23:
◯数野産業部長 ２月１０日から緩和をしたところでございますが、まことに残念ながら、利用件数はゼロという実績でございます。
24:
◯森沢委員長 荻原委員。
25: ◯荻原委員 考え方として、離職した人が一番困るわけですから、そこに対象を拡大したというのは私は大変評価をしたいと思います。ただ、今おっしゃったように、大変残念なことに利用がないと。それはなぜかということを考えると、たしかこの要件の中にいろいろ出ているんですね。多分一番ネックになったのが、同居以外の連帯保証人がないと融資ができないと。去年のような特に大変な不況のときに連帯保証人がつけられるような人というのは、多分こういう融資は余り申し込まなくてもいい人のような気がするんです。だから、そこはもう少し私は柔軟にというか、大胆な制度を設計すべきではなかったのかなと。よく議会の中でも取り上げられるんですが、じゃあ、そこでお借りできなかった人はどうなるかというと、そのままどんどんお困りになって、あるいは生活福祉の方に向かわれる、あるいはその関係で法定外一時金ですか、そういった御利用があったり、もっといくと生活保護になってしまう。だから、その手前の人たちをどうやって支えていくかということが本当に大事なことで、財政的な見地からしても、お貸しするということは、また返ってくるわけですから、市が例えば保証人がなくて何かかぶったとしても、そのリスクはあったとしても、返ってくるお金というのは、多分代替措置になるのかなと。それに対して生活福祉の方になると、支給というか出す一方ですので、財政の見地から見ても、ちょっと離職して一時的にお困りになっている人を積極的にサポートするような制度がもっと大胆にされるべきではなかったのかなと。また今年度も引き続き状況は厳しい経済環境ですから、ぜひその辺を御留意いただいてお取り組みをされますことを要望いたしまして、第一点目の質問を終わります。
二点目に行きますが、人材の育成についてお伺いいたします。
地方分権の進展により自治体の抱える行政課題はますます高度化、複雑化しています。こうした中で、職員にはこれまで以上に高度で専門的な能力が求められるようになりました。こうした時代の流れの中にあって、甲府市の人材育成はどのような考え方で進められているのでしょうか。これまでの取り組み状況を把握するために、過去の職員研修費の決算額を調べてみました。ちなみに、平成５年度は３，２８５万円あったものが、多少の増減はありますが、基本的に減少傾向が続いて、平成２０年度、昨年度は１，２９１万円、６割も減少しております。最近の４年間の傾向もきれいな減少のカーブをたどっておりまして、平成１７年度が２，２００万円、平成１８年度が１，９９０万円、平成１９年度が１，５４７万円、そして昨年が申し上げたとおりであります。
個別の研修項目についても、いろいろ実績を拝見すると、数字の増減がいろいろ激しくて、なかなか一貫性に欠けるような印象を持つんですが、総論として何か人材育成の取り組みが後退してきているのではないかな、そんな懸念を抱いています。
そこでお尋ねしますが、これまでの一連の流れを踏まえて、人材育成の充実強化にどのような考え方で取り組まれたのかをお尋ねいたします。
26:
◯森沢委員長 幡野総務部長。
27: ◯幡野総務部長 人材育成の充実強化への取り組みについてお答えいたします。
行財政改革により職員定数の一層の適正化が求められている中、公務能率を維持していくためには、人材の育成に努め、組織としてのパワーを最大限に発揮していくことが必要不可欠であり、そのことが市民サービスの向上にも直結していくものと認識しております。
職員研修費につきましては、厳しい財政状況のもと、減少傾向となっておりますが、限られた予算であっても、効率的・効果的な事業展開を図れるよう、平成１８年度に策定した甲府市人材育成基本方針に基づき、目指すべき職員像の実現や、職位に求められる能力の向上に特化した研修カリキュラムの構築、また、自学する職員をサポートするとの考え方に立った、受け身型研修から参加型研修への転換など、創意工夫を重ねて人材の育成に取り組んでおります。また、この基本方針に基づき、平成２０年３月に策定した甲府市人材育成実施計画により、平成２４年度までの５か年計画で、人事・研修・組織の連携のもとに人材育成支援制度の充実強化を進めているところであります。今後も、この計画に沿って職員の意識改革や能力開発を積極的に推進し、分権時代に必要とされる職員の育成を図ってまいります。
以上でございます。
28:
◯森沢委員長 荻原委員。
29: ◯荻原委員 ありがとうございます。全体的な話として、職員の数はどんどん減ってきています。これはまあ、国がいろいろ集中改革プランとか変な押しつけをしてやむを得ない部分があるんですが、その反面、仕事はふえていって、しかも分権の中でいろいろ高度なことになっていっている、こんなところで、したがって、これも１人当たりの生産性を高めるというんですかね、スピードアップを図っていかないと、これは簡単に言うと追っつかない、ちょっと雑駁に言うとそういうことになると思います。
その反面、予算がさっき言ったように１５年間の中で大体６割が減らされて、どんどん減ってきていると。若干私はそういう大きな流れに反してきているような気がして、大変そこがちょっと懸念を持っているんですね。昨年度のことであればわかります、いろいろ受け身の研修から参加型へとか、少ない予算の中で大変な創意工夫をされているなというのは今の部長の答弁で私もよくわかるんですが、ただ、これだけ予算が減らされているというのは、何かやはり原因があるはずで、恐らくこれはいろいろ派遣研修みたいなものはどんどんなくなってきているんだろうなと。つまり、先進地に行って何か視察したり、昔は海外研修なんていうのもあったと思いますが、そういうものが減らされていると。今はもちろんネットが発達しているので、ある程度調べられたり、前と比べたら環境は確かに違うけれども、だけど、実際に先進地へ行って何か見てくるとか、研修へ参加しに行くとか、そういったことはやはり必要なのではないかなというふうに思っているんですね。私はもっと、できれば民間企業なんかへの派遣も積極的にやったらいいだろうというふうに思っているんです。ちょっとその辺が私は取り組みが弱いような気がするんですが、この派遣研修ということについて、今後どんなふうな、今後というか平成２０年度を踏まえてどんな考えを持たれているかということを、そこを再質問で一点お聞きしたいのと、あと、平成２０年度、昨年度を見ますと、予算額は、そうはいっても１，６２８万円ぐらいで、前年度並みで恐らく盛ってあって、それが決算で１，２９０万円ということで、がくんと落っこっているわけですね、乖離がかなりあって。この原因もどういうことなのか、ちょっと教えていただきたい。
以上二点、再質問ということでお願いいたします。
30:
◯森沢委員長 幡野総務部長。
31: ◯幡野総務部長 まず一点目の、平成５年度と比べまして平成２０年度決算が非常に６割くらい減少している、このことにつきましてお答えをいたします。
平成５年当時は海外派遣研修に１５名ほど、階層別で係長、管理職また部長職等々ございますけれども、１５名ほど海外へ派遣研修を行っておりました。またさらに、海外の自主研修もヨーロッパ、アジア等へ４名の研修を行っておりました。このようなことが一番、この１９名といいますと、やはり海外の派遣で１週間以上、最低１０日くらい、もしくは２週間、１か月というような長期のものもございますので、その辺が１，０００万円を超える予算が当時あったということでございます。この辺が一番大きい要因ということになろうかと思います。
それから、国内への視察研修もしくは派遣研修ということでございますけれども、国内の先進地への派遣研修につきましては、先ほど委員もおっしゃったとおり、職員の能力アップにつきましては非常に重要なことだと認識しております。この平成１５年からその前までは各部で視察等研修費を盛っておりましたけれども、平成１５年から一括して職員研修費の方に各部から予算要求時に要求を出していただくということに変わりまして、実際、毎年毎年、各部からの要求が非常に落ちております。ですから、実績も当然落ちておりますけれども、特に来年度に向けまして予算要求時も近くなってまいりましたので、各部に予算計上を積極的に図るよう、総務の方からも積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
それから、平成２０年度の決算額が予算の数字と３００数十万円ほど離れておりますけれども、この内容につきましては、平成２０年度で見ますと、細かいあれですけれども、自治大学校へ派遣しておりました職員研修所から毎年派遣をしておりましたけれども、平成２０年につきましては、上下水道局の職員が派遣になりまして、予算につきましては上下水道局の方で執行、負担をいたしましたので、その部分が非常に減ったと。また、職場研修やパソコン研修を、外部講師ではなくて職員で研修の講師を非常に多く行ったということで、その部分もかなりマイナスになっております。それから外部研修の各機関への講習、日本経営協会とかいろいろな各種の派遣の研修がありますけれども、そちらの方に、予算は計上したんですけれども、希望する方が若干少なかったということが不用額になりました要因でございます。
以上でございます。
32:
◯森沢委員長 荻原委員。
33: ◯荻原委員 ちょっと時間があれなので早口でしゃべらせてもらって恐縮なんですが、各部からの要望も落ちていたり、なかなか予算がないと同時に、何か研修を受けにくいような環境にもなっていないかなということも危惧されるので、ぜひその辺の改善すべき点があればお願いをしておきたいと思います。海外研修が、たしか私が調べたら平成１１年で終わっているんですが、そうはいっても、平成１７年にはまだ２，２００万円ぐらい研修で使っていて、近年でもずっと低下をしているので、一概に海外だけの問題ではなくて、ちょっと全体的に派遣等のことについての取り組みが私は必要なんじゃないかな、そんなこともあわせてお願いをしておきたいと思います。
ということで、済みません、次の三つ目の質問に移ります。
三点目が中核市構想についてであります。平成２０年度の中核市構想実現に向けた取り組み状況でありますが、事業仕分けの中でも中核市構想への取り組みについて、異論というか指摘がありました。中核市の必要性については十分に認められるわけですが、一方で、中核市に移行するための具体策に乏しく、実現はなかなか難しい状態であることも事実だと思います。中核市構想の旗を掲げて進むのであれば、何か新しいアプローチが必要ではないかと考えます。今後の分権改革の中で道州制あるいは都道府県合併などが進展することを考えると、例えば州都甲府市を目指すといったような旗を掲げて、その中に中核市構想を入れ込んでしまうといった形にすると、機運も大変に高まるのではないかなというふうに思いますが、平成２０年度の進捗状況を踏まえて、今後どのような形で構想を推進していくのか、お示しください。
34:
◯森沢委員長 宮島市長。
35: ◯宮島市長 中核市構想について、過日の事業仕分けの結果につきましては、中核市構想を推進する民間団体への助成金の有用性について、その是非を問われたと。中核市構想推進に対する否定的な見解ではないだろうというふうには思っているんですけどね。現在、周辺市におきましては、市町村合併が一段落をし、新たな枠組みの中で新市建設計画に基づくまちづくりを推進しています。次なる合併に向けての具体的な協議にはまだ至らない状況にあるのではないかと。
ただ、過日、甲府圏域の首長さんたちとお話をした機会がございまして、今度はまあ三月に一回か四月に一回くらいはそういう意味で、例えばリニアの駅の問題もあることですから、定期的に会合を持とうやというような話が進んでいて、そういうものがうまく重なっていけば、盆地の中をまとめ上げていくというような力につながっていくかな、こんなふうに思っているんですが、まだ日程を決めて開いたわけではありませんので、第１回目は、そうですね、１２月の議会の前にやって、みんなの課題を持ち寄っていろいろ話し合いをしよう、そんなようなことを思います。
民主党の政権政策でありますが、地方行政に対する中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家への転換を掲げており、今後の地方自治体のあり方につきましては、事務事業や財源移譲とともに、道州制を視野に入れた行政区域について新たな方向性が示されるものと思われます。
これらの状況を踏まえまして、国の動向を注視しながら、本市が現在実施している消防事業やごみ処理などの周辺市町との共同事業、さらには全県的な取り組みとしての山梨県地方税滞納整理推進機構による税の徴収率の向上対策や、やまなし観光推進機構による観光・物産の振興などにかかわる共同事業を通じて、今後も県や他市町村との連携強化を図る中でやっていこう、そんなふうに思っています。
先に甲府圏域という話をしましたけれども、それを拡大をしていくということじゃないんでしょうかね。ごみ処理のことも、山梨市や甲州市や笛吹市とやっているわけでありますし、甲府圏域では消防事業を実施しているんですから、連携を密にしながら、少なくとも盆地の中がひとまとまりになって、いろいろな課題に対応していくようになれば心強いことになると思いますがね。
私見ではありますけれども、リニアの駅ができると。大体盆地の、いろいろな意味で交通の結節点あたりに来るんだろうけれども、ＪＲ東海がその姿勢を崩さなければ、２００億円かかるとか２２０億円かかるとかなんていうお金は一つのまちで負担するわけにはいきませんし、県の力をかりながら、そこを取り巻く市町村がみんな協力をして、山梨県全体のためにやっていくというような気持ちがなければ、できないと思いますので、そういうことも含めていろいろな角度から心を開いて勉強し合っていくということは、今後も大きく必要になってくるんじゃないかな、そんなふうに思っています。
以上です。
36:
◯森沢委員長 荻原委員。
37: ◯荻原委員 ありがとうございます。中核市は私も本当に必要だと思いますし、ただ、そこへ至るまでの道のりがちょっと狭い道を頑張って行かないと、そのリニアの駅が現実になったり、あるいは分権がさらに進んで基礎的自治体にどんどん業務がおりてくると、この枠組みも変えようというようないろいろな話になってきて、そうなると、非常に中核市構想というのが脚光を浴びて現実的になってくると思いますが、それまでの間、いろいろな機運を盛り上げていくということが大事だろうと本当に思います。今、余り州都がどうとか、合併って大事なことだと思うんですけれども、いろいろな周辺自治体の感情というか反応もありますものですから、そこは確かになかなか具体策というのは難しい部分もあろうかなというふうに私も、そんなふうにそこは思うところであります。
もう一つ、ちょっとそこであれなんですけれども、例えば住民の一体感ということで、細かい話ですけれども、上九の湯なんかを例にとると、市民が３００円でほかの人が７００円でというような、例えばそういうものをだんだん緩和していって、盆地全体の人が甲府の施設をみんなで利用できるような、そんなようなことで住民感情なんかも醸成していくような方法も今後あればいいなというふうに思っております。
では、これは以上で質問は終わりまして、最後の四点目の質問で、済みません、ちょっと速く読みます。指定管理者制度について伺います。
平成１８年度に指定管理者制度が本格的に導入されて３年が経過し、平成２０年度は一つの区切りがついた年であったと思います。制度の導入によって一定のコスト削減が図られたものと考えますが、３年間でどの程度の削減効果があったのでしょうか。また一方で、安全の確保や指定管理者のもとで働く職員の労働条件などの課題もあろうかと思います。コスト面も重要な要素ではありますが、こうした課題を踏まえつつ、サービスの質がどうなったのかについての具体的な指標などで検証することが重要であります。サービスの向上について有効と思われるものの一つに、指定管理者の努力結果の公表があると思います。自治体として指定管理者の経営努力によるコスト削減や、サービス向上の取り組みについて積極的に評価するとともに、その評価を住民に公表することは大いに意義のあることではないかと考えますが、平成２０年度までの成果を踏まえて今後の考え方をお示しください。
38:
◯森沢委員長 武川企画部長。
39:
◯武川企画部長 指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理について民間活力を導入し、施設の効率的な管理運営を行うことにより、経費の削減と市民サービスの向上を図る制度でございます。本市では、制度導入後３年間で、導入前に比べ約３億円の削減効果がありました。制度運用に当たっては、経費の削減と市民サービスの向上を両立することが重要であることから、指定期間中における指定管理者の管理の適正を期するため、指定管理者のモニタリング事務処理方針を定め、業務の内容や経理の状況等について報告を求め、実地調査を行うとともに、利用者の声を聴取するため、利用者満足度調査を実施し、それらを活用する中で施設の適正管理やサービスの向上に取り組んでまいりました。
今後は、モニタリングの仕様を充実させるなど、指定管理者の業務実績や業務改善を的確に評価し公表すること等により、指定管理者の取り組み意欲を高め、自主性や創造性を十分に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯森沢委員長 次に、新政クラブの清水 仁委員、お願いします。
41: ◯清水（仁）委員 新政クラブを代表して総括質問をさせていただきます。
その前に、本議会でも多く議員さんから、今回の衆議院選挙の結果に対する御意見やら質問が発言されておりますが、私も今回の選挙の思いの一端を述べさせていただきたいと思います。
我が国は、９０年代の数年の細川政権時代を除き、半世紀以上にわたり自民党の政権下において今日まで幾つもの困難を乗り越え、世界に誇れる安全な経済大国として発展をしてきたところであります。しかし今回、引き続く不況の中での政策等に閉塞感などを感じた国民の皆さんの審判は、衆議院選挙において民主党を国の与党へと導きました。自民党が政権を引き渡すことで、日本はこれまでと違った考え方による社会、国家づくりが建設されていくことになります。そこでは、これまで野党の立場であった政党による政権政党の誕生があり、国と地方間の関係にまつわる幾つもの問題に変化が生じてくることは当然であると思われます。
政治のかじが大きく回され、大幅な政策、方針の変更に国家予算の組み替えや制度の大幅な見直しが行われ、国民の皆さんへは新たなメリットになるものが出てくることとなるでしょう。しかしその反面で、地方自治体とそこに住む人々には、大きく、また直接に影響するリスクやデメリットの部分が必ずやあらわれてくるであろうことは否めず、その部分については、私どもの会派では大きな危惧を感じているところであります。
民主党のマニフェストどおりに施策、政策が進行されることにより、地方へ地方再分配である交付金、補助金、公共事業などに大きな影響があって当然と思われますが、本市宮島市長におかれましては、この事態への急激な対応にこだわらず、甲府市の１０年、２０年先の将来をじっくり見据えた、安心して暮らせる市民生活を創造していっていただけるような行政采配を御期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、財政健全化についてであります。昨年度後半より、サブプライムローン問題に始まった世界的な景気の後退が現在も大きなつめ跡を残しております。８月の月例経済報告では、景気の基調判断を、「厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが見られる」と、前月同様の表現で報告されました。しかし、雇用情勢については、失業率の上昇やボーナスの減少により、「急速に悪化しており厳しい状況」との判断を維持したところであります。
先月の８月２９日の新聞記事でも、総務省発表の７月の完全失業率は、前月より０．３ポイント悪化の５．７％と、２００３年４月などの５．５％を抜いて過去最悪となりました。完全失業者数は３５９万人と、前年同月に比べて１０３万人ふえ、増加幅は初めて１００万人を上回った。厚生労働省が同月発表した７月の有効求人倍率も０．４２倍と、３か月連続で過去最低を更新したとのことです。
また、県内景気は、甲府商工会議所が発表した６月から７月の早期景気に関する調査によりますと、国内景気に底打ちの兆しとの見方が強まっているが、県内中小企業は依然厳しい経営を強いられているとの報道がなされております。このように、今後も景気の早期回復は見込めない状況であります。
さて、それでは質問に入りますけれども、昨年度より地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、さらに本年４月より計画策定の義務づけ等の規定が施行され、完全実施となりました。このような中、宮島市長が各地区で行っております甲府のまちづくりを語る会の折に説明いただきました実質公債費比率は、説明のとおり１７．９％が１６．７％に改善され、また、将来負担比率につきましても１３９．５％が１０８．７％と改善されたことが今議会に報告されています。これは宮島市長を先頭に、職員が一丸となって市政を行っている努力の成果の一つであり、感謝するものであります。
そこで伺いますが、この大幅な改善の主たる要因をお聞かせください。また、今後も学校施設の耐震化や新庁舎建設事業などを推進していくわけですが、このような事業を含めた実質公債費比率や将来負担比率の推移についてどのようになるのかもお示しください。
42:
◯森沢委員長 宮島市長。
43: ◯宮島市長 清水（仁）議員の健全化判断比率の改善要因と今後の比率の推移についてという御質問にお答えいたします。
平成２０年度決算における税収や地方交付税などの標準的な一般財源、いわゆる標準財政規模に対し、一般会計等が負担する元利償還金の割合をあらわす実質公債費比率は、平成１９年度と比較して１．２ポイント改善し１６．７％となったところであります。また、標準財政規模に対し一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の割合をあらわす将来負担比率につきましても、平成１９年度決算の比率と比較して３０．８ポイント改善し、１０８．７％となっています。
その主な要因といたしましては、市債の計画的な発行により公債費の縮減を図ってきたことや、繰上償還等による債務負担行為償還金の減少、さらには、都市計画税の税率の復元により、充当可能な特定財源が増額となったことによるものであります。去年の４月から１，０００分の２を１，０００分の３にさせていただいたですね。議員の皆様方もそのときはいろいろ市民から御質問を受けたと思いますけれども、御協力を賜ったことに感謝申し上げたいと思います。都市計画税が７億四、五千万円ふえたんじゃないでしょうかね。
また、今後の実質公債費比率及び将来負担比率の推移につきましては、債務負担行為償還金が大幅に減少することや、各比率を算定する際に償還金の一部が控除される合併特例債などの有利な市債の計画的な活用により、実質公債費比率は早期健全化基準である２５％を大幅に下回る１０％台前半、将来負担比率につきましても同基準の３５０％を大幅に下回る１００％前後で推移するものと予測しています。
この１０％台前半というやつは、私がまちづくりの会で、平成２７年にはそういうふうに落ちるように努力をしていきますよ、ある意味で私の公約ですねというようなことを言っておったですがね。もっとも、平成２７年の公約をするのは少し僭越かなと、こんなふうに思っていますけれども、みんなで一生懸命努力をしていっていただきたいということですね。
以上です。
44:
◯森沢委員長 清水（仁）委員。
45: ◯清水（仁）委員 確かに宮島市長は各地域の方で、あのときは１０％か１１％までに下げていくという発言をしておりましたけれども、まあ平成２７年度までということですけれども、私の思うところですけれども、今、１０％前半といいますから、１２か１３％には下げてくると思うのですけれども、そのパーセントが低いということは、借金の基盤がしっかりしているからこそ、そういう数値が出てくると思うんですけれども、このパーセンテージが低いことには越したことがないんですけれども、余り低くされ過ぎちゃって、例えば大きな事業とか大型事業、新規事業なんかやっていくのに、あんまり下げちゃったおかげで、それで市民サービス低下がまた出てくるような可能性がありますから、そこら辺のお考えは市長はどのように思っているか、ちょっとお聞きしたいんですが。
46:
◯森沢委員長 宮島市長。
47: ◯宮島市長 おっしゃるとおりでありまして、やるべきことは借金してもやらなきゃならんですよ。だから、それは議員の皆様方と協議をしたり、市民の皆さんの意見を聞いたりして、しっかり考えていきたいと。ただ、計画的にこんな感じでやっていけば、そういうふうになるというものは置きながらも、また、市民から大きな要望が出れば、お金なんか借りれるわけですから、借りてうまくやっていこうと思いますね。
それから、合併特例債、１０年の期限つきではありますが、そういうものもまだ使えるわけですから、努力をしていきたいと思いますね。なお、合併特例債のこの中の算定は３割だから、大きくお金を借りているんだけれども、そういう数字に余りはね返らんということですね。返す部分だけということですね。そんなところですね。お説のとおりでありますが、またそういうときには御協力を賜りますようにお願いをしたいと思います。
以上です。
48:
◯森沢委員長 清水（仁）委員。
49: ◯清水（仁）委員 何もしなくて低いというのは本当によくないことだけれども、うまく、バランスよく事業とか計画していって、先ほど言った有利な起債を起こしていく、そういった有利な起債を何か見つけていくようなこともこれからしていかなければならないと思います。いずれにいたしましても、国の動向やら経済状況に注意しながら健全な財政運営をしていってほしいな、こんなふうに御要望させていただきます。
二点目ですけれども、市場事業会計についてお伺いいたします。
本市の中央卸売市場は、昭和４８年に開設以降、日常生活を営む上で欠くことのできない野菜、果実、鮮魚などの生鮮食料品の生産者と消費者を結ぶ流通拠点として重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、近年、生鮮食料品の流通は、卸売市場を通さない大手量販店の台頭による市場経由率の低下が大きな要因となり、取り扱い量が減少しており、平成２０年度の取り扱い量は、青果物が４万９，７９９トン、水産物が１万３，４７３トンで、ともに前年度を下回った取り扱い量となっております。また青果物は、ピーク時の昭和６２年度８万８，６２１トンの５４．２％の取り扱い量、また水産物に至っては、ピーク時の昭和６３年度３万２８０トンの４４．５％の取り扱い量となっており、底が見えない状況にあります。
このような状況を受けまして、昨年４月に今後の市場運営の方向を定めた甲府市中央卸売市場見直し方針が示されたところであります。この見直し方針では、地方卸売市場への転換を目指し、規制緩和による自由な取り引きの推進や運営の民営化による市場の活性化を図るとのことであります。
そこでお伺いしますが、平成２３年４月からは、地方卸売市場へ移行し、自主自立した運営を目指すとのことでありますが、平成２０年度では市場事業会計に対し、一般会計からの繰出金は８，３９２万円余となっています。近年では市場事業会計へ８，０００万円から９，０００万円余の金額が一般会計から繰り出されておりますが、中央卸売市場から地方卸売市場へ移行した際、一般会計からの繰出基準がどのように変わるのか、また、考え方をどのようにお持ちなのかをお聞きいたします。
50:
◯森沢委員長 目黒市場改革調整監。
51: ◯目黒市場改革調整監 地方卸売市場転換後の繰出基準についてお答えします。
市場会計にかかわります一般会計からの繰入金につきましては、総務省から示されております繰出基準に基づき、現場取引、卸売人の業務及び経理に対する指導監督等に要する経費として営業費用の３０％、並びに市場施設の建設改良にかかわる企業債の元利償還額の２分の１を限度として一般会計において負担する経費として受け入れている状況であり、転換後の地方卸売市場におきましても同様に認められております。地方卸売市場への転換により市場運営にかかわる経費の削減が見込まれますが、老朽化した市場施設の耐震補強や修繕なども喫緊の課題となっており、多額な整備費も必要となることから、そのための経費に充ててまいります。
したがいまして、今後策定してまいります平成２３年度を初年度とする甲府市中央卸売市場整備計画及び長期財政計画における市場事業会計の繰入金につきましては、現行と同程度の額を見込んでまいりたいと考えております。
52:
◯森沢委員長 清水（仁）委員。
53: ◯清水（仁）委員 今、答弁の中で、今後も繰出金を同等と同じくらいに出していくという答弁がありましたけれども、これから、地方卸売市場へ入っていくわけでありますけれども、先ほどから老朽化といいますから、いろいろな今、補正を出しました耐震診断ですか、これは恐らく市場の方の設備に相当耐震建築か、あるいは改築をしていかなければならないという問題と、あと、冷蔵庫の施設の問題がありまして、ずっと長く検討してきた市場の経営の状況がだんだん悪くなっていく中でもって、中央卸売市場から今回、地方卸売市場に変わっていくんですけれども、その何かメリットというのが全然見えてこないんですよね。そのメリットがしっかりしたものがなければ、中央から地方へ行っても何の意味がないと思うんですけれども、その中央から地方へおりる、そのメリットが何かあるんですか。
54:
◯森沢委員長 目黒市場改革調整監。
55: ◯目黒市場改革調整監 地方卸売市場転換によります市のメリットについてでございますけれども、先ほどの答弁と重なりますが、地方卸売市場転換により、管理体制がスリム化をされます。そのことによって管理費の削減が可能となってまいります。そして削減されます管理費につきましては、課題となっております老朽化した施設の補修等の施設整備費に充ててまいる予定でおります。
市にとりまして地方卸売市場への転換は、市場に対する市のかかわりが軽減されること、また、繰出金を増額せずに施設整備を行うことができるなど、大きなメリットがあるものと思われます。
以上です。
56:
◯森沢委員長 清水（仁）委員。
57: ◯清水（仁）委員 八千何百万余のお金がやはり企業債とか元利均等とか利息等に充てられて、その半分の方が市場の運営に充てられていると思うんですけれども、今、部長の答弁だと、そこら辺の運営費の方から削減していきながら老朽化の方へ充てていくという答弁がありましたけれども、そんなふうにいってもらえば一番ありがたいんですけれども、まあ中央から地方に転換されていくわけですから、業者の方も、また甲府市の方も市場経営がうまくいかなければ何も意味がありませんから、ぜひそんな方向で検討されながら、中央から地方の方へ移っていただくような御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ごみ減量化と焼却灰処理についてであります。
山梨県内でも各市町村においてごみ減量化に対しいろいろな方策を考えながら積極的に取り組んでおられ、それぞれ成果を出している事業が展開されております。本市でも、協働型社会を構築する中で、市民と行政が一体となって一般廃棄物の減量化を図っているところであります。
ここで改めて、本市で排出されるごみの内容を見ると、一般家庭から可燃ごみとして分別され排出される量約４万トンの中に約３割も紙が含まれているとのことであります。年間では約１万２，０００トンもの量になっているとのことです。これを年間約３，０００トン減少させることを目標に、ミックスペーパー分離搬出として、平成１８年度から甲府市で一斉にスタートし、年次的に効果を上げてきていると聞いておりますが、平成２０年度における実績とこれまでの経過をどう見ているのか。そしてこれまでの成果を見る中で、今後の予想または期待をかんがみる中で、ミックスペーパー分離搬出についての将来的な方向、方針について当局のお考えをお聞かせください。
次に、ごみの焼却処理の際に発生する焼却灰あるいは破砕不燃物の処理については、本市唯一の西高橋と蓬沢町の最終処分場も２０１０年３月には埋め立てができなくなるという現実がそこまで迫っております。本市における大変重大な問題であります。この先、埋め立て地として新たな最終処分場の確保が困難として、すべての灰処分は県外搬出の方針が明らかにされております。山梨県が笛吹市境川町で計画している最終処分場の供用開始は２０１４年の予定であるとのこと。それまでは県外搬出を余儀なくされているところであり、破砕不燃物の処分場についても大きな問題となってくることは事実であります。
そこで伺いますが、この焼却灰残さの処分は、平成２０年度、本市西高橋町・蓬沢町と県外処分場との２か所で処理されていますが、現在、その焼却灰残さの発生量について、それぞれ年間どのくらいの量及び処理費用になっているのでしょうか。具体的な数値をお示しください。また、破砕不燃物発生量の数値と処理費用についてもお示しいただき、これらの諸課題についての今後の対策、将来的な見通しをどのようにとらえているのか、当局のお考えをお聞かせください。
58:
◯森沢委員長 宮島市長。
59: ◯宮島市長 私の方からはミックスペーパーの分別回収についてお答えをさせていただきます。
ミックスペーパーの分別回収につきましては、ごみの減量施策の一つとして、平成１８年度から一部地域を除き、月２回の回収日を設定し、市内全域で実施をしています。お説のように、ごみの中に大体３０％ぐらいの紙類が入っていて、今、可燃ごみは４万トンですから、３０％を完全にやってくださると１万２，０００トンの減量になるんですね。数字だけで言えば、皆様議員さん方の御協力をいただきながら進めております１０月１日からの指定袋導入によりまして、大体１５％の削減が行われると。４万トンの１５％ですから６，０００トンですね。だから、ミックスペーパーと相まって上手にいけば、もっともっと燃やすごみの量は減っていくわけでありますからね。
微増でありますけれども、毎年毎年、それ以来、回収量がふえています。平成２０年度の回収実績は１，５０５トンで、実施当初と比較すると１４５トン、約１１％の増加となっています。増加要因といたしましては、制度のさらなる周知のため、全市域での組回覧を実施したこと、また、特に目標達成率の低い地区につきまして、アパートなども含め、チラシを戸別配布したことなどであります。また本年度は、より一層の回収量の増加を図るため、前年と比較してミックスペーパー回収量増加率の高い６地区を表彰するとともに、指定ごみ袋制度の開始に伴う各地区説明会での啓発を行って、協力を求めたところであります。
その一部地区を除いてというところですが、大体、月に４回やっているところは８地区あったと思いますが、それを。
（武川企画部長「月２回です」と呼ぶ）
あ、月２回。
（武川企画部長「それが８地区。そして１回があと」と呼ぶ）
１回があるわけ。月４回があるじゃん。
（武川企画部長「月４回と隔週」と呼ぶ）
月４回が８地区あるんだね。
（武川企画部長「ええ、８地区です」と呼ぶ）
わかった、大体。月４回が８地区ある、それを拡大していこうと、今、一生懸命相談をしていきたいと思うんだね。月２回と月１回があるそうで、その月２回と１回をすぐ４回にできるかどうかは別にして、拡大をしていきたい、そんなふうに思っています。そしてミックスペーパーの量が上がれば、相対的にまたほかの方も下がってくるんじゃないですかね。
以上です。
60:
◯森沢委員長 中村環境部長。
61: ◯中村環境部長 私の方からは、焼却残さ等の処分について、お答えをいたします。
現在、本市の一般廃棄物の最終処分につきましては、焼却残さは、甲府市焼却灰処分地及び県外最終処分場で埋め立て処分を行い、また、破砕処理した破砕不燃物は、全量、県外最終処分場で埋め立て処分を行っております。平成２０年度の焼却残さ搬出量は、１万１，５２０トンであり、このうち５，９９１トンを焼却灰処分地で埋め立て処分を行い、残り５，５２９トンを県外搬出処分をしております。県外搬出処分費用は２億２，６３９万円余となっており、この内訳としては、甲府市分は２，８９１トンで１億１，８３８万円余、他市分が２，６３８トンで１億８０１万円余であります。また、破砕不燃物搬出量は２，４２２トンであり、これに伴う処分費用は８，７４７万円余となっており、甲府市分が２，２８５トンで８，２５４万円余、他市分が１３７トンで４９３万円余であります。
次に、今後における対策でございますが、今年度末で甲府市の焼却灰処分地が埋め立て完了となるため、平成２２年度からは、現在、県が計画をしております最終処分場の供用開始までの間は全量を県外へ搬出処分することとしております。このため、処分費用が多額となりますことから、今後さらなるごみ減量化に努めるとともに、県外への搬出処分に当たっては、全国的に最終処分場の残余容量が逼迫する中、受け入れ停止などの不測の事態に備えまして、複数箇所の最終処分場の確保について検討を重ねているところでございます。
以上でございます。
62:
◯森沢委員長 清水（仁）委員。
63: ◯清水（仁）委員 ミックスペーパーの方ですが、今議会でも兵道議員さんの答弁の中でありましたけれども、微増にふえているということと、毎週の回収も今後視野に入れるということと、回収率が高いところは表彰制度を設けてくれてありがたい市長の答弁がありました。これは今、ミックスペーパーを出す家庭が決まっちゃっていると思うんですね。だから、数字が横ばいで来ているということは、いかに今出している人しか、世帯数はわかりませんけれども、８万３，０００か４，０００世帯と言っていましたけれども、約１万世帯か１万５，０００世帯しか出していないと思うんですよ。その人たちがいつも出している数値だからいつも変わらず微増が上乗せで、私はその出さない人たちをどうやってこれから今後、この間も有料の袋のときに一緒に説明しましたけれども、まだまだこういった方々の啓蒙とか周知が足りないからミックスペーパーが上がってこないと思うんですよ。今出している人はずっと昔から出している人、全く出さない人は全く出さないから、ここら辺のところで何かアンケートをとりながら、何かまた新たな方向でミックスペーパーを出すような搬出方法を考えていくような施策を考えてほしいなと思います。
先ほどの残さの方なんですけれども、すごい数値を今聞きまして、大変な量とともに県外の方にも大きな金額を業者に払いながらさせてもらっているんですけれども、これが２０１４年まで全部県外へ搬出をしなければならないという、甲府市にとってもすごく大きな金額になりますけれども、一点だけお聞きしますけれども、この焼却灰と破砕不燃物の、県外のところに出している企業の選定方法とか、あるいは今の業者の中にも、いろいろ違う業者にもたくさんの、もっともっと金額に開きがあるところがあると思うんですけれども、そういった業者との配慮が何かされているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
64:
◯森沢委員長 中村環境部長。
65: ◯中村環境部長 廃棄物の処分の業者選定はいかがしているか、こういうことなんですが、私どもは、いわゆる排出者責任というのを最後の最後まで負うわけですよ。そうしますと、その選定をするに当たって、ただ処分費が安かろう、あるいは運搬費が高かろうというものであれば、前回の鶴川みたいな破綻をした場合に、うちの方が排出者責任を負って後年度に代執行分の負担をしていかなきゃならんというようなこともございますので、いわゆる廃掃法に定められております委託基準、あるいは業者の経営あるいは安定的な処分がされているのかとか実績はどうなのか、総合的にそういう法令とか、あるいは今やっている実態とか、そういうものを十分踏まえながら、慎重にその業者の選定をしているというようなところでございます。
以上です。
66:
◯森沢委員長 清水（仁）委員。
67: ◯清水（仁）委員 わかりました。業者の中でも何か不満とかが出ている業者もあるようでありますから、ぜひ公正公平の観点から、業者選定をしっかりとその中に取り入れていくような方策も考えていただきたい、これは要望させていただきます。
２分ありますから、もう一点だけお伺いします。
中心市街地の活性化の事業、これを全部読んでいる時間がないから、ちょっと質問だけお願いしますけれども、中心市街地活性化基本計画が平成２０年１１月に内閣総理大臣の認可を受けましたけれども、幾つも５７分野において事業が展開されていくわけでありますけれども、その中の一番大きな事業として、平成２２年１０月に完成予定がされております紅梅地区の市街地開発事業についてだけ、一点だけお伺いしますけれども、分譲マンション、住宅を販売する日本綜合地所が破綻してしまいまして、８月中には新たな業者を見つけていくという話を聞いておったんですけれども、そこら辺のところが今どうなっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。一点だけ。
68:
◯森沢委員長 薬袋都市建設部長。
69: ◯薬袋都市建設部長 分譲マンションの販売会社の破綻の影響についてでございますけれども、急激な経済不況によりまして、平成２１年２月に日本綜合地所（株）が会社更生法手続を開始したことを受けまして、組合は新たな住宅デベロッパーを確保すべく努力をしてまいりました。現時点では、その対象を数社に絞り込み、細部における詰めの交渉に入っていると聞き及んでおります。
いずれにいたしましても、当該事業は当初計画どおり、平成２２年秋には全館オープンができますように、市としても全面的に支援してまいります。
以上でございます。
70:
◯森沢委員長 清水（仁）委員。
71: ◯清水（仁）委員 １００戸の分譲住宅が予定されていると言います。もう既に本来ならば、もう数年前から募集をかけていくべき体制でありますから、完成したらまだ入る状況にないなんてことのないように、しっかりデベロッパーさんにもよく相談していただきながら、早くその方向をしていただくようなことを考えていただきまして、あの工事が甲府市にとっても一番大きな事業になってきますから、ぜひ順調に事業が展開されていくような御指導をよろしくお願い申し上げまして、終わります。
72:
◯森沢委員長 御苦労さまでした。
ここで暫時休憩をしたいと思います。なお、再開は午後１時５分を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
午後零時０７分 休 憩
──────────・──────────
午後１時０４分 再開議
73:
◯森沢委員長 休憩前に引き続き、総括質問を続行いたします。
公明党の兵道顕司委員。
74: ◯兵道委員 公明党を代表いたしまして総括質問をいたします。
最初に、本市の財政状況についてお伺いいたします。
平成２０年度は、下半期、百年に一度と言われる経済危機に直面し、国民生活が大きな不安に見舞われたところです。この局面を打開するため、政府は、事業費ベースで総額約８０兆円の経済対策を打ち出し、地方公共団体に対しても交付金という形で地方の実情に応じた事業執行を支援し、国・地方が一丸となって対策を実施してきたところです。
平成２０年度決算は、こうした緊急事態への対処という事情のほか、経済対策に係る国での意思決定のおくれなどから、地方段階での事業実施が年度末にならざるを得なかったことがあり、このため、平成２１年度への繰り越しが多額に上ったという事情があることも承知しているところです。こうした特別の事情を抜きにしまして、本市の財政状況を考えた場合、単年度収支、実質単年度収支ともに昨年度より赤字幅が減少しており、単純に見れば良好な状態かと思われるところですが、一方、実質収支比率及び単年度の財政力指数は若干ずつ下がってきている状況があります。
そこで、これらを踏まえて平成２０年度決算における本市の財政状況について、当局はどのように認識をされているのか、まずお伺いいたします。
75:
◯森沢委員長 宮島市長。
76: ◯宮島市長 兵道議員の本市の財政状況についての質問にお答えをします。
本市の財政状況は、昨年度後半からの大幅な景気後退により歳入の根幹をなす市税収入について、都市計画税の税率の復元を図るとともに、収納率の向上に努めましたが、対前年度で約２億３，４００万円の減収となりました。さらには社会保障関連経費である扶助費などが増加したことにより、厳しい財政運営であったと認識をしています。
今後も景気の早期回復が見込めない状況でありますので、自主財源の積極的な確保に努めるとともに、さらなる行財政改革を推進しながら、財政の健全度をはかる指標に留意し、健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。
以上です。
77:
◯森沢委員長 兵道委員。
78: ◯兵道委員 今、経済状況等、取り巻く環境が非常に厳しい中で、財政運営、大変に御苦労されている状況につきまして、改めまして敬意を表したいというふうに思います。特に昨年後半からは、世界同時不況と言われる状況の中、一般庶民の暮らしも非常に危機的な状況になっている、それから企業収益もますます悪化している、そんな中での取り組みということで、なかなか厳しかったものではないかなというふうに感じているところでございます。
財政状況等について、私は単純に財政力といったものを、財政力指数で一応見ていきたいなということを感じております。甲府市の財政力指数は、平成２０年度決算で０．８３６ということで、比較的高い水準で推移してきているかなというふうに思います。財政力指数が落っこってくると、だんだんと財政的な体力が落っこってくるのかなというふうに感じますけれども、類似都市、特に特例市の中で甲府市の財政力指数がどのくらいに位置しているのかなということをお示しいただきたいと思います。
79:
◯森沢委員長 武川企画部長。
80:
◯武川企画部長 今の御質問ですけれども、財政力指数ということで、特例市、実際は４１市、現在あるわけですけれども、うちの方で照会を出したところ、３９市から回答をいただきました。そのうち、甲府市の順位は３９市中２７位でございます。
81:
◯森沢委員長 兵道委員。
82: ◯兵道委員 ありがとうございます。特例市の中には非常に自主財源豊かな団体がかなりございます。甲府市も比較的県内の市町村の中では、そういった意味では自主財源が高い水準にあるかと思います。
昨年は、金融不安等に端を発した市税収入への影響等もございました。後半からですので、大幅な影響というものは多分それほどなかったかというふうに感じておりますけれども、今年度以降、もろにその影響がかぶってくるのではないかという感じがいたします。今後とも引き続きこのような厳しい状況の中で、財政運営健全化を目指して引き続き御努力をお願いいたしまして、一番目の質問はこの辺で区切りとさせていただきます。
第二点目でございます。今の財政力、財政状況の質問と関連いたしますけれども、やはり歳入の確保ということが一つ財政運営の大きなポイントとなろうかと思います。先ほどの御答弁の中でも収納率の向上、そのほかの自主財源の確保の御努力という御答弁をいただきましたが、二番目の質問といたしまして、歳入の確保についてお伺いいたします。
昨年度の決算特別委員会におきましても、歳入の状況について取り上げさせていただきまして、その際、収納率と不納欠損について確認をさせていただいたところでございます。平成２０年度の決算では、市税収納率は前年度よりさらに０．６ポイント上回り、８７．７％となっております。とりわけ、昨年度指摘した固定資産税、都市計画税につきましては、それぞれ１．８ポイント、６．１ポイントと、前年より上回っておりまして、この１年間の御努力がうかがえるところでございます。また、不納欠損額につきましても、昨年度より下回っておりまして、この点につきましても評価をしているところでございます。
特に昨年は、先ほど申し上げましたが、後半、世界同時不況と言われる危機的な状況が我が国全体を襲い、本県経済も打撃を受けたところでございます。こうした中での市税の確保、大変な御苦労があったかというふうに思います。引き続きその動向を注視していく必要がありますけれども、平成２０年度、市税収納率向上に向けてどのような取り組みをなさったか、また、収納率向上の要因としてどのような分析をしていらっしゃるのか、お示しください。
83:
◯森沢委員長 佐野税務部長。
84: ◯佐野税務部長 市税収納率の向上対策についてお答えをいたします。
平成２０年度の収納率につきましては、都市計画税の税率復元や個人住民税の税源移譲などにより、その低下が懸念されたところでございます。こうしたことから、新たな滞納者を発生させないため、納期内納付の広報や、キャッシュカードで口座振替が簡単に申し込めますペイジーによる口座振替の推進を図るとともに、滞納者へは、早期の対応が有効であることから、税務部職員による一斉臨戸、及び徴収嘱託員による訪問徴収にこれまで以上に取り組んでまいりました。
また、滞納繰越分については、滞納事案の財産や債権調査を初めとした実態調査を十分行う中で、不動産やタイヤロックによる自動車の差し押さえ、預貯金の差し押さえとそれに伴う現金化、不動産公売、動産のインターネット公売など、厳格に実施してまいりました。また、長期間、納税に応じないなど、徴収困難な案件につきましては、山梨県地方税滞納整理推進機構と連携を図る中で、共同徴収等を展開してきたところでございます。厳しい徴収環境にもかかわらず、職員が一丸となって積極的に取り組んできたことが収納率向上につながったものと考えております。
以上でございます。
85:
◯森沢委員長 兵道委員。
86: ◯兵道委員 ただいま、収納率向上に向けた職員一丸となった取り組みをお伺いさせていただきました。
そこで、今、一斉臨戸、それから徴収嘱託員による訪問徴収、これまで以上に取り組んできていただいたという御答弁をいただきました。実際、職員による一斉臨戸、それからこういった嘱託職員の方々が、時間帯ですね、例えば日曜日の一斉臨戸徴収に伺うとか、あるいは時間外、夜遅くでも徴収にお伺いするとか、そんなような事例がございましたら、ちょっとお示しをお願いいたします。
87:
◯森沢委員長 佐野税務部長。
88: ◯佐野税務部長 やはり普通の時間はお勤めをしている方もございますものですから、月１回、日曜日に徴収をしたり、また、夜間出向いて、お勤めの方等に対しては、そういうことでなるべく接触を多くして、そして御理解をいただくようということで、何しろ接触の機会をふやすということに重点を置いてやっております。
以上でございます。
89:
◯森沢委員長 兵道委員。
90: ◯兵道委員 ありがとうございました。今、月１回の日曜日、それから夜間と相手の時間帯に合わせて接触の機会をふやしていく、そのような取り組みが収納率の向上につながったのではないかといったような分析をしていただきました。
今のお話をお聞きする中で、非常に当局の昼夜を問わない収納率向上に向けた取り組み、真摯に伝わってきているかなと。また、関係機関とも連携した収納率向上のための取り組みが功を奏しているのではないかなというふうに私自身も思います。今後も引き続きこのような観点での徴収努力をお願い申し上げます。
あと一点御質問させていただきたいのですけれども、先ほど、昨年後半、非常に経済情勢が悪化してきた、そんな中で、そういった厳しい状況の中で、この同時不況が収納に与えた影響というものにつきまして、どのようにとらえていらっしゃいますか。その辺をお聞きしたいと思います。
91:
◯森沢委員長 佐野税務部長。
92: ◯佐野税務部長 平成２０年度の決算額を上半期と下半期ということで分けて比較いたしますと、下半期の収入額の割合が４６．１％ということで、平成１９年度の下半期と比較いたしますと１．４ポイント減となっております。法人市民税の減はもとより、個人市民税におきましても、新たな滞納者がふえたというか発生したということなどから、本市の税収確保にも、昨年度後半からの企業の業績不振とそれに伴う給与等の減収というものが影響を及ぼしているものと推測を現在しているところでございます。
以上です。
93:
◯森沢委員長 兵道委員。
94: ◯兵道委員 ありがとうございました。昨年度は後半からが経済不況の影響が非常にあったかというふうに思いますが、まだ景気はそんなに本格的な回復基調には至っていないということで、税収自体も非常に大きな影響を今後与えてくるのではないか。今年度の予算執行に当たっても、非常にこの点は苦慮されるところかなというふうに思います。引き続き収納関係での御努力をお願いいたしまして、歳入の確保についての質問は以上で閉じたいと思います。
三番目に、地方債についてお伺いをいたします。
地方債は、住民の恒久的な福祉の維持向上に寄与し、事業効果が大きく適債事業として地方財政法に定められた事業の実施に当たって、一時的に多額の資金需要に対応するために借り入れを行うものであり。将来の世代も利益享受をすることを前提に実施する事業について、公債費という形で後年度負担を求めることから、単なる借金ではないということは言うまでもありません。ただし、過度のツケを後世に押しつけないよう、起債事業についてはその必要性や効果等を厳しく見極めて適正さを確保するとともに、償還能力を公債費比率等の指標で担保しているところでございます。地方公共団体にとりまして地方債は、住民のための事業執行を円滑に実現するため非常に有用な制度であると思います。その現在高の多寡のみをもって財政状況のよしあしを論ずることはできないものだというふうに思います。
こうした中、平成２０年度決算におきまして、公債費比率は前年同様、順調に下がっており、安心をしているところでございます。その要因についてどのような分析をなさっているのか、まずお伺いしたいと思います。
また、本年３月の予算特別委員会でも取り上げさせていただきました補償金免除繰上償還につきましては、利率５％以上の残債を繰上償還することによりまして、一般会計ベースで８，６５９万７，０００円の後年度利子負担が軽減されたとのことですが、残念ながらこの制度は、平成２１年度、今年度で終了いたします。地方にとって非常にありがたいこの制度でありましたので、監査委員の意見書にもございますとおり、利率５％未満に対象範囲を拡大するよう、国に対して強く要望していくべきだというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
95:
◯森沢委員長 宮島市長。
96: ◯宮島市長 私の方からは、補償金免除繰上償還の要望についてお答えをします。
平成１９年度から平成２１年度までの３年間に限り公的資金の補償金免除繰上償還が認められたことに伴いまして、平成２０年度におきましては７億３，１００万円ほどの繰上償還及び６億９、１００万円ほどの低利借換債の発行を行った結果、８，６５９万７，０００円、今、議員おっしゃいましたような利子負担の削減を図ることができました。なお、平成１９年度の実績とあわせますと、利子の削減額は総額１億５，２００万円ほどとなったところであります。
今後は財政負担の軽減を図るため、利率５％未満の公的資金の繰上償還及び借換債の発行につきまして、議員おっしゃるように要望していきます。なお、今、私は全国市長会関東支部支部長でもございますので、私といたしましても、国に対し積極的に要望をしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。
97:
◯森沢委員長 武川企画部長。
98:
◯武川企画部長 平成２０年度決算における公債費比率についてお答えいたします。
平成２０年度決算における公債費比率につきましては、ごみ処理施設の建設に伴う地方債の一部償還終了や、計画的な市債発行による公債費の縮減などにより、１２．３％となり、前年度決算と比較し１．５ポイントの改善を図ったところであります。今年度も計画的な市債の発行や補償金免除繰上償還を行い、さらに合併特例債等の財政的に有利な地方債の活用を図り、公債費比率の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
99:
◯森沢委員長 兵道委員。
100: ◯兵道委員 ありがとうございました。公債費比率が下がってきている要因については、午前中の質疑の中でも御答弁が出てきましたので、その辺については、また今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、公債費といっても、午前中にもありましたが、本当に適債事業を厳しく見極めていく。将来世代もこの事業を行うことによって本当に利益を享受していく、そんなような事業に充当していくという考えで今後もお願いしたいと思います。
あと、繰上償還の関係でございます。ぜひとも地方自治体、非常に多くの自治体でこの補償金免除の繰上償還というのが非常に助かっているという声を圧倒的に多く聞くところでございます。この辺は新しい政権に対しても、ぜひとも実現していただくように、市の方からも、また我々も要望をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
三点目の質問は以上で切りにいたします。
最後に財政運営の弾力性についてお伺いをさせていただきます。
自治体の財政運営の弾力性の指標といたしまして、経常収支比率というものがございます。数値が高いほど弾力性が失われつつあるとされておりまして、一般的に市では８０％以下が望ましいのではないかというふうなことが言われております。本市の状況を見ますと、ここ３年８０％を超えて、かつ毎年上昇している状況がございまして、平成２０年度の決算におきましては、人件費、公債費の減少が見られる中で、経常収支比率は前年より０．４ポイントの上昇となっております。こうした状況につきましては、私自身も懸念を抱いているところであります。昨年の決算特別委員会におきましても、財政運営の弾力化を図る上での消費的経費、義務的経費の抑制について取り上げさせていただいたところでございます。
そこでまず、平成２０年度の経常収支比率の上昇につきまして、その要因の分析をお示し願いたいと思います。また、この上昇傾向の現状を当局はどのようにとらえ、今後どのように対処をされていくおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
101:
◯森沢委員長 武川企画部長。
102:
◯武川企画部長 経常収支比率の上昇の要因分析についてでありますけれども、経常収支比率は、市税や地方交付税などの経常的な収入である一般財源に対する人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に充てられた一般財源の占める割合であり、自治体の財政構造の弾力性を判断する指標として用いられております。一般的には、都市部では７０％から８０％が妥当な数値であると言われております。平成２０年度の本市の経常収支比率は８８．９％となっており、御指摘のように、昨年度と比較して０．４ポイント上昇しております。これは経常一般財源の根幹である市税、とりわけ法人市民税が、昨今の景気後退の影響を受け大幅に減少したことが主な要因であると認識をしております。
今後の対応につきましては、市税などの自主財源の積極的な確保はもとより、行財政改革の推進や事務事業の見直しによるさらなる経費節減に努める中で、より計画的で効率的な市政運営を進め、財政の硬直化を回避してまいりたいと考えております。
以上でございます。
103:
◯森沢委員長 兵道委員。
104: ◯兵道委員 ありがとうございました。今、平成２０年度の要因につきまして、やはり市税、特に法人市民税の落ち込みということでお話をいただきました。私自身も、入りの部分、これが非常に大事かなというふうに感じております。通常、経常収支比率を下げることを考える場合に、入りと出、歳入歳出双方で考える必要がございますけれども、歳出の方につきましては、ここ数年外部評価とかあるいは事業仕分け、そういった形でむだな経費の削減努力、これは市の方も本当に限界に近いほどやっていらっしゃるなというふうに感じております。それで、出の部分を削減することにつきましても、これ以上ドラスティックに改善されるという部分は今後余り期待できないかなというふうに感じております。やはり入りの部分、歳入確保が私も課題かなというふうに思います。
今、法人市民税の落ち込みの影響が非常に大きいと。いろいろな面で事業執行、それからこういった経常収支比率が影響を及ぼしてくるかなということで、本年度、平成２１年度、昨年来の不況の影響が、特にまた今年度顕著にあらわれてくるかなというふうに思います。今後もこの、先ほど取り上げました歳入の確保の努力、それから今、部長さんが御答弁いただきましたような、より一層の経費の削減、こういった入りと出の両面にわたっての、今後、財政運営の厳しい状況の中にありますけれども、健全な財政運営に努めていただきたい、こういうことを要望申し上げまして、以上で私の総括質問を終了させていただきます。
105:
◯森沢委員長 次に、市民クラブ、山田 厚委員。
106: ◯山田委員 前も同じことを聞いているんですけれども、まず冒頭ですから。
小泉改革以降、明らかに国民生活を国政は破壊してきたと思います。だから、今回のように国民から政権交代という厳しい審判を受けたのだと思います。市民生活の最前線に立っている自治体も同じようにこの悪影響を受けているはずですが、どのような悪影響があったか、総括してこの場では地方交付税、国庫補助金など、甲府市の削減影響額をお聞きしたいと思います。
まず、平成２０年度における小泉改革の三位一体の財政改革の影響は幾らぐらいあったのか。もちろん、補正予算で短期的な事業がいっぱい出て、制度的な意味では根本的な見直しもないものの、このようなものに幻惑されるわけですけれども、しかし、制度的な影響額というものは一体どうなのか、そこをお聞きしたいと思います。
それから、いわゆる平成１６年から続いた小泉改革ですね、この間までの総額、この間続いてきた影響額の総額は幾らなのかもお聞きします。
それから、この事態に対して甲府市は、市民生活を守るために財政上どのような努力をされてきたのでしょうか。また、国に対してどのような意見、要望を自治体として行ってきたのでしょうか、初めにお聞きします。
107:
◯森沢委員長 武川企画部長。
108:
◯武川企画部長 それではまず初めに、三位一体の改革による平成２０年度の影響額についてお答えをいたします。
平成２０年度単年度を改革前の平成１５年度と比較いたしますと、減額分は、地方交付税が約５億９，０００万円、臨時財政対策債が約２２億円、国庫補助負担金が約９億２，０００万円で、合計約３７億１，０００万円となりましたが、増収分は税源の移譲により約１４億９，０００万円であったため、差し引きいたしますと約２２億２，０００万円の減額となったところであります。
次に、三位一体の改革による本市財政への全体の影響額についてお答えいたします。
平成１６年度から平成１８年度までの三位一体の改革による影響額に、平成１９年度及び平成２０年度の影響額を加えた総額につきましては、減額分が地方交付税約２２億３，０００万円、臨時財政対策債が約８７億９，０００万円、国庫補助負担金が約３５億９，０００万円で、合計約１４６億１，０００万円となりましたが、増収分は税源の移譲により約４８億８，０００万円であったため、差し引きいたしますと約９７億３，０００万円の減額となったところであります。
最後に、三位一体の改革による影響に係る財政上の努力についてお答えをいたします。
三位一体の改革による影響により、本市は非常に厳しい財政運営を強いられたところであります。しかしながら、計画的な市債の発行に努めたことによる公債費の縮減や、行政改革大綱の推進による経費の削減、さらには財政調整基金の取り崩しなどにより財源を確保し、市民サービスの低下を招くことのないよう事業推進を図ったところであります。
以上であります。
109:
◯森沢委員長 宮島市長。
110: ◯宮島市長 三位一体の改革による影響に対する国への要望について、山田議員の御質問にお答えをします。
三位一体の改革は、税源移譲は実現したものの、削減対象となった国庫補助負担金は義務的経費が大半を占めたことや、削減額に対する税財源の移譲が十分担保されたものではなかったことから、真に地方の自主自立が拡大されたものとは言えず、さらに地方交付税が削減されるなど、地方自治体の財政は疲弊し、非常に厳しい財政運営を強いられることとなったところであります。
このことから、今までも国に対し、地方が担う事務と責任に見合う税財源の配分を基本として、当面、税源移譲による国・地方の財源配分５対５の実現を図ることにより、地方の財政自主権を拡充するとともに、地方消費税の充実を含む、税源の偏在性が少なく安定的な税収を確保できる地方税の体系を構築することや、安全・安心な住民生活を保障するための地方交付税の有する財政調整と財源保障の両機能が十分発揮できるよう、地方交付税総額を復元・増額し、一般財源の充実を図ることなどを全国市長会を通じ要望してまいりました。さらに本年度は、私が議長を務めました第９８回全国市長会関東支部総会におきまして、真の地方分権改革の実現のため、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲に当たり、税源移譲等による適切かつ確実な財政措置を行うことなどについて議決し、全国市長会へ要望をしたところであります。
今後におきましても、真の地方分権が実現でき、自主自立した健全な財政運営が行えますよう、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいります。
以上です。
111:
◯森沢委員長 山田委員。
112: ◯山田委員 数字的にはかなり厳しい数字なわけですね。こういう１００億円もの実質の自治体の財源の悪影響額というのは大変なことだなと思います。これがなかったら、いろいろな苦しい選択、例えば都市計画税の増税とか、社会保障の単独事業の削減などを甲府市は選択しなくて済んだんじゃないか、そういう感じがしています。
こういう状態の中で、甲府市の財政の状況は、先ほどの御答弁をお聞きすると、比較的明るく報告されているんですけれども、新庁舎も建設しなければいけないからそうなるのかもしれませんが、でも何となく、やはりひずみはどうしても出てくるんじゃないかなというふうな感じがしてならないんです。例えば、実質公債比率も改善されていますけれども、その順位は、今、類似都市で言うと何番目ぐらいによくなってきたのかな、その辺を、毎年聞いていますもので、どうでしょうか。
113:
◯森沢委員長 武川企画部長。
114:
◯武川企画部長 実質公債比率の順位ということですけれども、特例市、先ほどもちょっと兵道議員さんのときにお答えいたしましたけれども、４１市ございますけれども、回答を得た市が３９市ございます。そのうち２７位でございます。
（「それは財政力です。実質収支です」と呼ぶ者あり）
済みません、３０市中２８位でございます。
115:
◯森沢委員長 山田委員。
116: ◯山田委員 ４年前がワーストワンで、その次の年がワーストワンで、たしか去年、下から四番目ぐらいになったという話を聞いて、ことしは六番か七番かと思うけど、なかなかよそも努力しているということで改善されてないということですが、実際、まだまだ一番最初に総務省が言った１８％というのをクリアするというのは大変だと思うんですよね。数字上ではもうかなりとっくに１８％超えているけど、総務省の計算式が変わって、都市計画税を都市計画に関する上下水道なんかに算入してもいいという計画になったですよね。そうすると、大どころの下水や何かの起債が随分緩和されて見えるということになってくるんじゃないか。ですから、まだまだ私たちは安心できないし、国による、またこの今の大きな不況の中で、財源は一応非常に厳しい状態だなというふうに思うんです。
それで、よく市の方で示される平成２７年までのいろいろな実質公債比率とか、それがいかに緩和されるかという数字をいつも見せていただくわけですけれども、私個人は、その平成２７年度以降ももうちょっといった方がいいんじゃないか、どうなのかもお聞きしたいと思うんです。これはかなりいつも言っていることですけれども、例えば新庁舎とかごみの共同処理施設ですね、お話だと１６０億円以上は、まあこれは地方債に頼らざるを得ないというお話を前に聞いたと思います。それから、平成２７年度までに市のおおよその建物の耐震計画を行うというふうになっています。これは学校施設はその前ですけれども、そのほかのいろいろなものがありますよね。それから北新の公営住宅とか、戦後間もなく頑張ってつくった橋とか。それから、人件費は削減され続けていますけれども、団塊世代の退職というものがこの間かなり多くなってくる。そうなってくると、心配なのは平成２７年度以降だなという感じがしてならないんですよ。
例えばこれは、一言言ってもらえばいいんですけれども、例えば政府関連資金をお借りする場合には、すぐ返済が始まるわけじゃないですよね。据置期間が短くても２年、長い場合は５年ぐらいあると。そうすると、新庁舎とかごみのお金が決まって、お金を借りて払い始めるとなると、お金を借りたときから２年ないし５年ぐらいいっちゃうわけですね。だから、平成２７年に本当に反映されているかどうか。まあ反映されているとは思いますけれども、その辺のところも含めて、もうちょっと慎重にしないと。それから、できたら平成２７年度以降の図も見せていただければありがたいなと思いますけれども、どうなんでしょうか。
117:
◯森沢委員長 武川企画部長。
118:
◯武川企画部長 実質公債費の推計ということですけれども、今現在、公表を毎年しております。それはことしが平成２４年度まで市民の方にも公表するということで、あとは推計ですけれども、平成２９年度までは大体、最終、平成２９年度には１０％台前半に落ち着くという推測をしている状況でございます。
以上です。
119:
◯森沢委員長 山田委員。
120: ◯山田委員 時間がだんだんなくなったので、でも、実質公債比率の今の計算というのは、多分に、今後想定される上下水、特に下水道のシステムの管渠の更新とか、そういうものは想定されていないと思うんですよ。というのは、下水道の方でもその数字はまだはっきり聞いてないし、言われていないと思うから、その辺の連携はまだできていないと思うんですよね。ですから、本当にこれから大変になるときですから、その辺のところをぜひ判断に入れて、市民の皆さんには、平成２７年ぐらいからは安全安全ということじゃなくて、しっかり頑張っていきますよという姿勢を示していただきたいと思います。
次に移ります。
やはり新聞とか大企業の報道が中心になるので、少しおかしいかなと思うんですけれども、最近、報道では、大企業の収支を見て景気の底入れという言葉があって、底入れという言葉がうんと入っているんですよね。大きな企業の収支でいうと改善がかなり見込まれたというけれども、実際は甲府の市民として暮らしてみたら全然そんな感じしないですよね。ちなみに、底入れを辞書で調べたら、それ以上は下がる見込みがないことです。だけど、この間、ずっと下がってきて、中小の方々や商店の方々、我々、公務員の方ですら厳しさがずっと来ていると。現実の市民生活は、この大不況と、さらにはこの間の国政の影響によって本当に苦しい状態が続いているかなと思うんです。
それで、簡単に数字だけざざざざっと言ってもらいたいんですけど、甲府市の雇用の状況、これはもう言われていますね。主な数字だけで結構です。市民の平均所得の低下状況、倒産の状況、甲府市民の自殺者数、それにおいて住民税の滞納状況、上下水道の滞納状況、国保の滞納状況、そして滞納によって保険証がない方々はどのように増加しているのか、その傾向を簡単にだけ数字でお答えください。そして甲府市は、このような市民生活の現状に対してどのような認識をされ、また、生活が困窮されている御家庭にはどのように対応されているのか、ここでは総括的に、簡明にお答えいただきたいと思います。
121:
◯森沢委員長 数野産業部長。
122:
◯数野産業部長 甲府市の雇用状況、企業倒産状況等についてお答えいたします。
厳しい景気状況にありまして、ハローワーク甲府管内の本年７月の有効求人倍率は０．３９倍となっており、全国の０．４２倍を０．０３ポイント下回り、大変厳しい雇用環境が続いております。また、山梨県市町村民所得推計による甲府市民の平均的所得の推移につきましては、平成１２年が１人当たり３３９万２，０００円に対し、平成１７年は２９９万７，０００円で、５年間の推移で３９万５，０００円低下しております。
なお、直近の賃金の動きとしまして、山梨県の毎月勤労統計調査による県内の事業所規模５人以上の本年６月の給与額は、前年同月に比べ４．９％減少し、２４万４，０００円余となっており、１０人以上の事業所においても４．９％減少しております。
次に、東京商工リサーチ甲府支店の調べによる負債総額１，０００万円以上の市内の企業倒産状況は、平成２０年度は３４件となっており、平成２１年度は７月末現在１０件となっております。
最後に、本市の保健衛生統計による甲府市民の自殺者数は、平成２０年、４８件となっております。
以上でございます。
123:
◯森沢委員長 横森市民生活部長。
124: ◯横森市民生活部長 個人住民税等の滞納状況及び国民健康保険資格者証の交付についてお答えいたします。
平成２０年度の現年度分個人住民税の滞納者数は、納税義務者の約６．７％に当たる６，２１９人となっており、平成１９年度と比較して１．８ポイントの増となっております。また、収入未済額につきましては、現年度調定額１１０億２，４２８万５９４円に対し、平成１９年度とほぼ同額の４億１，６０２万円余であります。
次に、下水道使用料につきましては、現年度調定額３１億２，３０１万１，６４８円に対し、収入未済額は１億４４１万５，００７円であり、平成１９年度と比較し３，４６７万円余の増となっております。
次に、国民健康保険料につきましては、現年度調定額６２億１，２５９万９，５４０円に対し、収入未済額は１０億３，３８４万円余であり、平成１９年度と比較し４，１１１万円余の増となっております。
また、長期滞納により国民健康保険資格者証が交付された世帯は、平成２１年度当初で５５２世帯でありまして、前年４月当初に比べまして１０９世帯の増加となっております。
以上でございます。
125:
◯森沢委員長 宮島市長。
126: ◯宮島市長 私の方からは、苦しい市民生活の状況の認識と、その対応についてということでお答えします。
昨今の世界的な経済不況により、景気後退の長期化と深刻化、雇用状況の悪化による日々の生活不安など、市民生活への影響は極めて憂慮すべき状況であると感じています。このような中、本市といたしましては、平成２０年度より離職者に対する就労支援や雇用の創出に向けた対応を図るとともに、生活困窮世帯など低所得者に重点を置いたさまざまな施策を展開してまいりました。
また、昨年末には、市内工業団地入居企業代表者を初め、市内大手企業支店長に対し、地域雇用の維持・確保につきまして特段の配慮をお願いするとともに、金融機関に対しましては、地域雇用の確保につなげるため、中小企業への円滑な融資が実行されますよう強く要請をさせていただいたところでございます。
平成２１年度におきましても、引き続き積極的な対応を図るため、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業を活用した雇用機会の創出などに取り組むとともに、４月には甲府市生活支援等に関する庁内連絡会議を設置し、生活支援にかかわる庁内の連絡体制の強化を図り、生活困窮者に対する総合的な相談に応じられますよう初期対応窓口を開設いたしました。
今後におきましても、市民の皆様が安定した雇用環境のもと、健康で安心な生活が送れますよう、関係機関等ともなお一層の連携を図りながら、社会経済情勢に即した施策展開を図ってまいる所存でございます。
127:
◯森沢委員長 山田委員。
128: ◯山田委員 本当に重苦しい数字が次々出て、とても底入れどころじゃないと。放っておけばさらに底が沈んでいくという感じがしてならないわけです。こういうときに甲府市としての配慮というものが本当に必要になってくると。これは後で款項目の方で質問いたしますけど、やはり減免とか猶予措置とかで、できる限り公共料金、受益者負担などを抑制し続けなければいけないと思います。また、差し押さえとかそれによる公売など、これは悪質な滞納者に対する対応だなというふうに私の方では理解していますけれども、結局、これをやったところで、そんなに市の財政影響がプラスになるということじゃないんですよね。その前にどういうふうに対応していくのか。特に、本当に払いたくても払えない御家庭に対してどう対応していくのかということを真剣に対応をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、今後の対応ですね、総括の中で。自民党をぶっつぶす、改革なくして成長なし、痛みの分かち合い、官から民などをスローガンにした小泉改革のあらしが吹き荒れ、国民に結果としては一方的な痛みだけを与えることになった、そういうふうに思うところです。これで、この路線というものは、やはり生活が第一を求める国民から実質的には戦後初めての政権交代ということになったわけですが、自治体も基本的な行政姿勢を、より市民生活を守る自治体らしく振り返り総括する必要があるのかなと思います。従来の是正すべき行政姿勢や、当然とされてきた慣習はなかったのでしょうか。改善すべき点はなかったのでしょうか。例えば、国の指導に従うだけのやみくもな官から民とか、職員の非正規化や、行き過ぎた受益者負担原則に基づく公共料金などなど、やはりその辺のところも甲府市はもう一回総括し、見直すことが必要ではなかったのかと思います。
最後に改めてもう一度、国と自治体の関係は上下関係ではなく対等なんだ、もっとしっかり国に物を言う姿勢が必要になってくるかと思います。その辺のところを行政の姿勢として基本的なお答えをお願いいたします。
129:
◯森沢委員長 宮島市長。
130: ◯宮島市長 行政姿勢についてということでお答えをします。
私は、市長就任以来、市政執行に当たりましては、一貫して、市政は市民のためにある、この言葉を市政運営全般にわたる基本理念とし、対話を重視した、「市民とともに考え、市民とともに歩む、開かれた明るい市政」による「“わ”の都・こうふ」の実現に努め、常に市民・生活者起点の市政運営を心がけてまいりました。
市政運営に当たりましては、従来の職員による事業評価から、限られた経営資源の効率的かつ効果的な活用を図り、より質の高い市民サービスの提供を目指すことを目的に、外部評価委員会を設置し、さらに平成２０年度からは、現行の制度や財源などを考慮せずに事業の具体的内容が真に市民のために行政が担うべき事業内容か否かを公開の場で市民とともに検証する事業仕分けを導入するなど、行政の透明性の確保にも努めてまいりました。今後も市政全般にわたる見直しを進める中で、伸ばすべきは伸ばし、正すべきは正すという姿勢は常に持ち続けてまいりたいと思っています。
なお、先ほど、委員が税の収納のことについておっしゃいましたけれども、それはあらゆることに通用することでありまして、私どもは催促をする、そして向こうから受け答えがある、税とかいろいろな滞納とか、そういうようなことですよね、受け答えがある。で、こうしてください、ああしてくださいと言うているのに、約束を少しも守ってくれんですよ。ちゃんと訴えて話をしてくれれば、我々だって高利貸しじゃないんだから、まあ、高利貸しというか、昔から言われている、布団をはがして帰ってくるようなことはしんですよ。それなのに、そういう通行もしない、幾日に来いと言うから出かけて行く、そうするといないだとか。それを何回も何回も繰り返させられれば、こっちだってきちんとした法的対応になってしまうじゃないですかね。だから、市民の皆さんも相談をしたりお願いをしたり、お互いがお互いの心が通うような対応をなるべくしてもらいたいものだと思うことも中にはあります。
以上です。
131:
◯森沢委員長 山田委員。
132: ◯山田委員 私が先ほど言いましたのは、本当に払いたくて払えない家庭と悪質な方がいると。それで結局、すごく手だてをしても、影響額が余りないんですよね。だから、その前の体制が本当に必要だということをお願いしたわけです。
それで、今までの慣習とか今までの考え方というのは、もうそろそろ切りかえた方がいいというのは、私は二つあるんですよ。というのは、議会外の外部評価委員さんがお考えになる、それから事業仕分けの方々で事業仕分け制度をするといった場合に、やはりどこに基本があるかというと、私どもは市民生活だけど、外部評価委員さんとか事業仕分けの方というのは直線的に効率なりコストを見られるわけですよね。そうすると、どうも傾向として、国に対して物を言うとかそういうんじゃなくて、市の持ち味である単独事業がどうもやられてくるという感じがしてならない。これはちゃんともう一回私も検証してみたいと思います。
それからもう一つは、職員の皆さんの人件費です。これはどうも昔から安ければ安いほどいい、正規はなるべく削減して非正規に、非正規の方もなるべく押し下げてというのが、あんまりあっちゃいけないし、あってはいけない、あんまりでもないですね、もっとも全然ない方がいい。ここのところをちゃんとしないと、本当のいい意味での住民サービスというのは獲得されないですよ。今、幹部の方々も一般職も特別職も給与の削減をされていますけれども、そんなことで盛り上がるような甲府市に対する情熱が出てくるとは思えないんですよね。もうちょっと温かく自分自身もしていかないと、次から次から信賞必罰といっても罰ばかり、次から次から罰ばっかりじゃ、テンションが下がるじゃないですか。必死に頑張る市の職員の先頭に立つ方々、それから末端の方々、非正規の方々をもっと温かく包むような考え方の転換をぜひしていただきたいと思います。これは要望で終わります。
以上です。
133:
◯森沢委員長 次に、日本共産党、石原 剛君。
134: ◯石原（剛）委員 それでは、ちょうどあした９月１５日でリーマンブラザーズ証券が破綻して１年ということになるんだそうです。平成２０年というのはどういう年だったのかなと、最近、便利でネット上にいろいろ出てきますね。見ると、ちょっと余談に近いんですけれども、５月に四川で地震、８月に北京オリンピック、９月にアメリカ証券会社のリーマンブラザーズの破綻、それから始まった百年に一度と言われる世界的金融危機だと。それから１１月にはアメリカ大統領選挙が行われて、黒人初となる大統領としてバラク・オバマが当選、これがどうも去年１年を振り返るということだったということだと思います。
それで、こういう世界金融危機の影響を受けて雇用の状況が悪化したと。先ほど荻原委員は、この１年の一番の課題は雇用だというふうに言われたけれども、私もそう思うんですね。だから、雇用対策というのが甲府市として非常に重要になった１年じゃないかなというふうに思います。
甲府市として、これはいろいろ本会議でも要望しましたが、雇用を守るというために最大限の努力をするべきだということを求めてきたのですが、この１年間の甲府市の市民の雇用を守るための事業、どのようなことが行われて、そしてその効果はどのように考えているのかということをお聞きします。
135:
◯森沢委員長 数野産業部長。
136:
◯数野産業部長 雇用対策についてお答えいたします。
平成２０年度の雇用情勢は、米国の金融危機に端を発した未曾有の経済危機を背景に、ハローワーク甲府管内の年度末における有効求人倍率は０．４８倍となっており、全国の０．５２倍を０．０４ポイント下回り、また、本年７月の有効求人倍率は０．３９倍となっており、全国の０．４２倍を０．０３ポイント下回り、大変厳しい雇用情勢が続いております。
このような厳しい雇用情勢に対し、昨年末には市内工業団地入居企業代表者を初め、大手企業の支店長に対し雇用の維持・確保について特段の配慮をお願いするとともに、勤労者生活安定資金の制度の拡充や労働相談の実施、さらには労働関係機関・甲府商工会議所が開催する就職面接会への支援や求人情報提供等に努めたところであります。
また、国の平成２０年度第二次補正予算により措置されました緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金の取り組みにつきましては、平成２１年度当初予算に、市道植樹帯環境整備事業、公共施設屋外環境整備事業など、６事業の経費を計上し、新たに２６人の雇用の創出を図ったところであります。なお、今年度に入りましても、１８事業で７３人の雇用創出を図る補正予算を提出しております。
以上でございます。
137:
◯森沢委員長 石原（剛）委員。
138: ◯石原（剛）委員 大体同じところをねらって皆さんお話をするわけですよね。それで、大手企業の支店長に特段の配慮を求めた手紙を送られたと。それから市長は、工業団地の入居企業と懇談をする機会があったと思うんですね。その懇談した後にどうも大きく景気が後退して、懇談しているときには余りそういうのはなかったんだけれども、年末から年初にかけて、平成２１年に入るころに大きく雇用状況が後退したわけです。東京では例の渋谷の派遣村というのが行われたというふうに思いますので、働きかけに対しての反応とか、それから市長さんが懇談をしたときの感想とか、働きかけに対する答えというのはどういうふうに感じておられるのか、あるいはまたその効果というのはどういうふうに感じられているのかを、市長さんの感想で結構ですので、お聞きしたいと思います。
139:
◯森沢委員長 宮島市長。
140: ◯宮島市長 数字にあらわれているようなものは私どものところにはないから、一概には言えんだけど、それにしても、そういうふうに言ったときは、それはそうだねというふうにわかってくれるような感じの答えをもらったけどねえ。我々のように３０名雇用しました、４０名雇用しましたというような感じのことはないよね、正直なところ。
141:
◯森沢委員長 石原（剛）委員。
142: ◯石原（剛）委員 甲府市民の雇用を守る、それから市民が食っていけるというか、悪い言葉というか下世話な話でいうと食っていけるようにするというために、やはり最大限の努力をしていただきたいと。それからそういうアナウンス効果をねらって、ぜひ今後ともいろいろな場面で雇用を守るような働きかけをしていただきたいというふうに要望したいと思います。
そうやってこちらから働きかけていく場合、やはり甲府市がみずから官製ワーキングプアと言われるような非正規の方々をふやす。これは上から言われる人件費をどんどん減らしなさいという、そういう圧力もあるんでしょうけれども、そういうやり方で正規の市職員を減らして、非正規職員をふやすような対応の仕方というのは、やはり外に向かってというか、企業に向かってそういった形で要望していく場合に、自分がそういうことやっていたんじゃ、なかなかそれは話として通じないんじゃないかと思いますので、やはり甲府市の雇用を守ってもらいたいというアナウンスをするんだったら、甲府市の人事雇用体制というのですか、それ自体が見直されなければならないというふうに思うのですが、この官製ワーキングプア、こういったものについてどのように考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
143:
◯森沢委員長 幡野総務部長。
144: ◯幡野総務部長 非正規職員の雇用についてお答えを申し上げます。
地方自治体を取り巻く行財政環境は、依然として厳しい状況が続いている中、本市におきましては、国から示されている地方公共団体における行政改革の推進のための指針を受けて、行政改革大綱や集中改革プランにおいて積極的に定員管理の適正化や総人件費の抑制に取り組んでおります。
こうした中で、市民の皆様へ満足度の高い行政サービスを提供していくためには、限られた正規職員のみではなく、臨時的任用職員及び非常勤嘱託職員の効果的な活用を図ることも必要となり、各職域で業務や責任の分担を明確にする中で、その任用を行っております。
以上です。
145:
◯森沢委員長 石原（剛）委員。
146: ◯石原（剛）委員 総人件費の抑制という方向がありながら、市民サービスを後退させるわけにはいかないから、それに対する対応をしてきたんだと。それはそれでわかるんですね。わかるんですけれども、しかしながら、必要な人は必要なだけ雇っていくというか、まあ野放図にやることはできないし、一定の方向を持たなきゃならないとは思いますけれども、それが行き過ぎると、甲府市の持っているマンパワーというのですか、そういったものが疲弊してしまう方向になるかもしれないし、先ほど言いましたように、雇用の拡大を企業に求めるのに、甲府市がそういった方向を持っていないということになってしまったら、それはなかなか強く求められないんじゃないかなというふうに思いますので、やはり総人件費の抑制とかそういう方向性が出ている中でも、やはり必要な人については雇用していくということを、ぜひバランスを持ってやっていってもらいたいというふうに思います。じゃあ、どうぞ。
147:
◯森沢委員長 宮島市長。
148: ◯宮島市長 ただ、一つだけ念頭に置いておいてもらいたいことは、企業というものの存在・存立と、市民から税金をいただいて行政運営をしている立場というのは、おのずと違ってくる面もあるですよね。だから、企業は企業活動を活発に繰り広げて利益を生み出したり、そういうことをしながら末広がりに広げていけばいいんだけど、我々は一生懸命市民サービスやるけれども、そこから利益を生み出そうとするような活動はしませんものね。だから、おのずと制約があって、そしてどんどんふやしていけばいいというものでもないということは御理解を賜りたいと思いますし、そういうふうにもおっしゃっていましたから、兼ね合いを考えて、みんなの立場や身分を守りながら上手にやっていくということでしょうね。だから、存立基盤が違うよということだけ言っておきたいから言わせてもらいます。
149:
◯森沢委員長 石原（剛）委員。
150: ◯石原（剛）委員 それはよくわかります。企業は、景気がよくなればどんどん人を雇うようになるわけですからね。それで人をたくさん雇えば、それによって利益を生み出すわけだから、雇用が生まれるわけです。だから、それは公共セクターというんですか、セクターというとちょっともうけということもあるからあれだけれども、地方公共団体と営利企業との違いというのはわかります。しかしながら、甲府市の持つ役割は、やはり市民の福祉向上ですからね。その仕事をするために必要な人を雇っていくというのは、それはみんなから認められることだし、その人たちが一生懸命仕事ができるような処遇にしていくということは、十分大事なことだというふうに思います。
で、労働者が雇用に不安が広がっている中で、大手企業じゃなくて中小業者も経営困難が非常に広がっています。甲府市としての中小企業対策、この１年間どうだったのかと。特に仕事の確保と資金の確保、これに甲府市が果たしている役割というのは非常に大きいというふうに思います。甲府市の果たしてきた役割をどう考えているのか、以上についてお聞きしたいと思います。
151:
◯森沢委員長 数野産業部長。
152:
◯数野産業部長 中小企業対策についてお答えいたします。
国においては、急激な景気の悪化を受け、緊急総合経済対策として、昨年１０月３１日から中小企業者を対象とした、融資額の１００％を保証する緊急保証制度を創設するとともに、特定不況業種も従来の１８５業種から年度末には７６０業種に拡大したところであります。
本市におきましては、中小企業者の資金繰りを支えるこの緊急保証制度の活用を促すため、広報こうふや甲府市ホームページ等を通じて制度の周知を図ったところであります。
また、年末・年度末の休日において特別金融相談所を開設するとともに、市内金融機関に対し円滑な融資が行われるよう直接要請するなど、取り組んだところであります。この結果、平成２０年度中においては８９２件の緊急保証制度を受けるための認定を行い、１６３億円余の融資が実行されたところであります。
今後におきましても、きめ細やかな経営相談や融資制度の活用促進に努める中で、中小企業者の支援に万全を期してまいります。
以上でございます。
153: ◯森沢委員長 石原（剛）委員。
154: ◯石原（剛）委員 款項目でこの融資についてはお聞きしたいというふうに思います。こうやって融資については、セーフティーネット５号というんですかね、緊急融資への対応をされてこられたと。それからかなり迅速に認定もされているというふうにお聞きしています。
それで、来年度の予算編成に向けて商工業者の振興、これを、今は指針という形でやっていますけれども、ぜひ、商工業者が元気になることが甲府市全体の元気につながるということで、これは提言ということですが、先進自治体では商工業者を振興するための条例をつくって、それに必要な予算措置もしてやっていますので、そういった方向でのさらなる拡充というんですか、位置づけ自体を上げていく、商工業指針から条例へというようなことを考えていただけたらというふうに思います。
で、中小零細建設業者に限って言いますと、この市の公共事業というのは非常に大きな役割を果たしているというふうに思います。この間も、より小さな業者に視野を入れて、仕事確保の上で甲府市が働きを、仕事を生み出す、そういったことを求めてきましたけれども、平成２０年度、中小零細業者の仕事確保という上で甲府市の公共事業、そういった視点で見るとどのような取り組みをしてきたのかをお聞きしたいと思います。
155: ◯森沢委員長 幡野総務部長。
156: ◯幡野総務部長 中小規模業者に対する取り組みについてお答えをいたします。
地方における中小規模業者の受注機会の拡大や雇用の確保は、地域経済の活性化を図る上において極めて重要な課題であり、そのために、地方の公共事業の果たす役割は大きなものがあると考えております。
こうしたことから、本市では、中小規模業者の受注機会を確保するため、一般競争入札や指名競争入札において、工事規模に応じて中小規模業者を対象とする条件設定や業者選定を行うとともに、工事金額２０万円以下の小規模工事について小規模業者が受注できる簡易な登録制度として小規模工事等契約希望者登録制度を実施しております。この制度の昨年度の登録業者数は６１業者で、受注実績は１６７件、金額にして１，０６９万４，４８４円となっております。景気低迷の影響を受け、登録業者数は平成１９年度から２０年度にかけ減少しておりますが、今後とも、技術部門の施工担当課長会議などを通じて庁内連携を図る中で、この制度の普及と積極的な活用を図るとともに、引き続き中小規模業者の受注機会の確保に努めてまいります。
以上でございます。
157: ◯森沢委員長 石原（剛）委員。
158: ◯石原（剛）委員 今、数字をお聞きして、年間で１６７件、１，０００万円ちょっとですよね。だから、まだまだこれは仕事をどんどん出せると思うんです。それに、２０万円以下の小さい仕事ですから、これはいろいろあると思うんですよね。その人たちにとってみると、甲府市の仕事ができたという誇りにもなりますし、それに必要な予算というのをぜひふやしていただきたいなというふうに思います。総額でも１，０００万円程度なわけですから、こういった部分にもっと力を。大きい仕事、何億円という仕事をどんと一つやるんだったら、そこをちょっとでも縮減すれば、こういった小さい仕事をやる人たちの仕事を生み出せるわけなので、それはやっぱり公共事業全体の比重がより小さい会社、市内の、なりわいとしているような業者のための予算をふやしていただくように、平成２０年度はこういった実績でしたけれども、今後もこの方向でやっていていただきたいと思いますし、提言とすれば、耐震改修なんかの仕事、こういった仕事もどんどんできるような補助制度もさらに拡充したりとか、それから何度も言っていますけれども、住宅リフォームの助成制度なんかも、そういった小さい、なりわいをやっているような建設業者の仕事をふやすのに効果があると思いますので検討していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
最後に三つ目として、景気が悪くなっていく中で仕事がなくなり、住居もともに失うような人たちがふえております。この格差と貧困の広がりというのは、何もその人たちが悪いことをしているわけではなくて、社会的に生み出されたものだというふうに思いますので、憲法２５条は、国民の健康で文化的な生活を維持することを国の役目として保障することを政府に義務づけていますし、最も身近な行政である自治体というのは、その憲法の精神で社会的弱者に臨むべきだというふうに思います。
市長は、本会議での質問に対して、今後の市政運営の中で、やはり社会的弱者に一番最初に目を向けていくというか、そこに意を用いたいということをおっしゃっておりました。住民福祉の向上に向けて行った平成２０年度の事業の特徴ということと、今後のそういった弱い立場にある方々に対する市政のあり方、考え方についてお聞きしたいというふうに思います。
159: ◯森沢委員長 宮島市長。
160: ◯宮島市長 本会議場でお答えをしましたよ。残念ながらあなたに対してではありませんでしたけどね。よくお聞き取りを賜ったと思っています。お答えを申し上げます。高齢者や低所得者など社会的弱者対策についてであります。
平成２０年度の事業推進につきましては、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、進行する少子高齢化への対応、低所得者また障害者などの弱者支援など、市民生活に直結する施策の展開を図ってまいりました。
特に社会保障制度の維持・充実の観点から、生活保護世帯やひとり親家庭への支援を引き続き行うとともに、ひとり親家庭等医療費や重度心身障害者医療費の窓口無料化を実施したところです。
また、高齢化が進行する中で、本市が堅持してきた６５歳以上の老齢者医療費助成制度につきましても、対象年齢を７４歳まで拡大するとともに、低所得者世帯への支援の重点化を図り、さらには、低所得者の子育て世帯対策として、幼稚園就園奨励事業や、経済的な理由により就学困難な小学生、中学生に対する学用品購入費等の就学支援を実施してまいりました。
本会議でお答えをいたしましたとおり、今後におきましても、社会的な弱者の方に真に必要な支援を行うため、社会保障制度の維持・充実のための施策に必要な財源を重点的・効果的に配分し、より計画的で効果的な市政運営を進め、市民福祉の維持・向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
161: ◯森沢委員長 石原（剛）委員。
162: ◯石原（剛）委員 基本的にはそういう考え方でよいというか、やっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう中でも、選択と集中と、だれが言ったのかわからないですけれども、この選択と集中という中で削られてくる部分があるわけなんですよね。そこはまあ全体のバランスを考えてより効果的にというふうに言われるんだけれども、やはりそこでは痛みを伴う人も出てくるわけなんです。特に平成２０年度は、その６５歳の医療費助成制度を年齢拡大したりとか、より低所得者に配慮と言われましたけれども、その中でも後退されて、これまではその制度に合致していたけれども外されちゃった方々も出てきているわけですし、それからこれは制度上、いたし方ないんだけれども、療養給付費が上がれば国保料も上げなければならないということで、この国保料の引き上げも２年連続でしょうか、されているわけです。それから、多子世帯の保育料の助成は、かなりこれは半分ぐらいに減っちゃったというふうに聞いていますし、そういったところで削られた福祉というものがあるわけですよね。選択と集中という言葉によって、こういった痛みが生ずるところがあるというところは、ぜひそこはやはりしっかり手を差し伸べると。ないそでは振れないとよく市長は言われるけれども、そのそでについてはどこかからめっけてくるという立場で、そでをつくるというくらいの気持ちでやってもらいたいというふうに思うんですけれども、その削られた福祉というか、選択と集中によって痛みを感じさせるというのはまずいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
163: ◯森沢委員長 宮島市長。
164: ◯宮島市長 私は、ないそでは振れないなんて言ったことはないですよ。金のなる木はないと言ったんですね。金のなる木はないです、実際言って。だから、石原（剛）さんにおかれましても、金のなる木を一緒に探す努力をしてもらいたいものだなと思いますけれども、我々の責任として、行政を預かっている身でできるだけのことはやっていきたいな、そんなふうに思います。
ただ、人口の動態というですか、例えば６５歳以上の医療費を始めたときの高齢化率は７％前後だったですね。それがあと少したつと、今度は２５％を超えるというような状況になれば、同じようなことを同じような感じでやっていくわけにもいかないという状況もわかっていただきたいと思いますね。いろいろな角度から努力をしていくことはお約束をしますが、時代の流れに即応してやっていかなければならないということもあることを御承知おきを賜りたいと存じます。
165: ◯森沢委員長 石原（剛）委員。
166: ◯石原（剛）委員 まあ、時代の流れの中でということですけれども、ぜひ最初に言われたところで、社会的弱者に対して意を注いだ姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
最後に、先ほど、これはいいことだなと思いました。子供の貧困対策というんでしょうかね、入学準備金貸し付け、これを高校進学まで拡大をするという答弁がありました。これはまことによろしいことだと歓迎したいと思います。特に平成２１年だから、ことしの６月議会でこれをやっていたんですね、子供の貧困対策として。ということで、実際、この制度を使おうと思ったけれども使えなかった人、私が相談を受けた中でありました。それからこれは款項目になるから細かいですけれども、必要になったときに必要にできるような迅速な対応というのはぜひ求めたいというふうに思います。
全体として、引き続き、先ほどあったように、景気は底を打ってないんですよね。雇用についてもますます悪くなっているし、生活の相談に来られる方はますますふえている中で、甲府市の果たすべき役割というのはますます重要だというふうに思いますので、先ほど市長が言われた低所得者、社会的弱者に対する対応を第一に考えた市政運営ということを求めたいと思います。
以上で終わります。
167: ◯森沢委員長 以上で総括質問はすべて終了いたしました。
ここでしばらく休憩をいたします。再開は２時４５分としたいと思います。よろしくお願いいたします。
午後２時２８分 休 憩
──────────・──────────
午後２時４４分 再開議
168: ◯森沢委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、一般会計歳入の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
保坂企画財政室長。
169: ◯保坂企画財政室長 それでは、平成２０年度一般会計決算につきまして、その概要を説明させていただきます。
まず、歳入歳出決算書の７２ページをお開きください。実質収支に関する調書から説明させていただきます。
歳入総額につきましては、７１５億１，４２２万９５円でありまして、予算額に対する収入率は９６．０％、金額にして２９億８，９５２万円ほどの歳入欠陥となっております。この主な要因は、市税が７，５０７万円余、利子割交付金が１億１，９７１万円余、配当割交付金が１億７８３万円余、国庫支出金が８億４，７７６万円余、市債が１３億７，２８０万円余などの減によるものであります。
歳出総額につきましては、執行額は６７８億７８２万９，３３６円でありまして、執行率は９１％であります。この結果、歳入歳出差引額は３７億６３９万７５９円となり、これから継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越として平成２１年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は３億７，５５３万７，９５１円となったところであります。この額が剰余金であります。この剰余金のうち地方自治法及び財政調整基金条例に基づきまして約半分の１億９，０００万円を後年度の財政支出に備え財政調整基金へ積み立て、残りの額を平成２１年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものであります。
続きまして、７３ページから１１８ページまでの歳入の主な内容について説明させていただきます。７３、７４ページをお開きください。
まず、第１款市税であります。市税収入につきましては、収入済額３０９億８，２９７万１，４９３円であります。また、調定額に対する収納率は８７．７％でありまして、６億３５５万円余が不納欠損額となり、３７億４，２９０万円余が累積滞納額となっております。このうち、固定資産税にかかわります滞納額が２１億８，０６０万円余であります。
なお、平成２０年度の市税決算額は、平成１９年度決算額と比較いたしますと、景気の低迷に伴う法人市民税の減などにより０．７％の減、金額にして２億３，４０６万円ほどの減収となっております。
次に、税目別でありますが、１項１目個人市民税につきましては、個人所得の伸び悩みなどにより１０８億２，５０９万２，３２０円の収入となっております。
２目法人市民税につきましては、企業収益の減少に伴い、法人市民税の大幅な減少が見込まれたことから、３億５，０００万円の減額補正を行い、３７億２，０５１万７，４７７円の収入となっております。
次に２項１目固定資産税であります。予算現額に対しまして収入済額は、新築家屋の評価額増による増額と、設備投資の抑制などに伴う償却資産の減額により６，０００万円の減額補正を行い、１２５億１９９万８，９０２円の収入となっております。
次ページにまたがりますが、７５、７６ページをお開きください。４項１目市たばこ税につきましては、健康志向の高まりから、販売本数の減少により５，３００万円の減額補正を行い、１３億４５３万９，３８５円の収入となっております。
次に、目的税である７項１目都市計画税でありますが、下水道事業、区画整理事業、街路整備事業等に財源を充当するものであります。予算現額に対しまして収入済額は５０８万円ほどの増収となっております。
次に、第２款地方譲与税から第１０款の交通安全対策特別交付金につきましては、国及び県が徴収したものを一定の交付基準により市町村に交付されるものであります。
まず第２款１項１目自動車重量譲与税でありますが、新車購入時や車検時に納める税金が原資となっております。市町村へは３分の１相当が案分交付されるものであります。予算現額に対しまして５１０万円ほどの減収となっております。
７７、７８ページをお開きください。次に、第３款１項１目利子割交付金でありますが、利子収益に対し５％が課税され、その５分の３相当が市町村に案分交付されるものであります。予算現額に対しまして収入済額は１億１，９７１万円ほどの減収となっております。
第５款１項１目株式等譲渡所得割交付金でありますが、上場株式等の譲渡益に課税される県民税株式譲渡所得割の３分の２相当額が市町村の個人県民税額に案分して交付されるものであります。予算現額に対しまして収入済額は８，０９４万円ほどの減収となっております。
次に、第６款１項１目地方消費税交付金でありますが、消費税５％のうち１％が地方消費税として県及び市町村に交付されるものであります。予算現額に対しまして収入済額は８，９６４万円ほどの減収となっております。
７９、８０ページをお開きください。次に、第７款１項１目自動車取得税交付金でありますが、県に納付された自動車取得税の７０％相当額が交付されるものであります。予算現額に対しまして収入済額は３，６０４万円ほどの減収となっております。道路特定財源の暫定税率が一時失効したことに伴い、７８２万９，０００円の減額補正を行いました。
第８款１項１目地方特例交付金につきましては、児童手当の制度拡充及び住宅借入等特別税額控除の実施に伴う地方負担の増加への対応として交付されるものであります。予算現額に対しまして収入済額は２億５７６万円の同額であります。なお、児童手当の制度拡充対象者数の確定に伴い、６５８万円の減額補正を行ったところであります。
同じく２項１目特別交付金につきましては、国の政策減税により交付されていた特例交付金が平成１８年度をもって廃止されたことに伴い、激変緩和の経過措置として交付されるものであります。
同じく３項１目地方税等減収補てん臨時交付金につきましては、道路特定財源の暫定税率の失効期間中における地方公共団体の減収を全額補てんするため、平成２０年度限りの措置として交付されたものであります。
８１、８２ページをお開きください。第９款１項１目地方交付税でありますが、予算現額６３億６，６９９万２，０００円に対し、収入済額は同額であります。１億３，５７０万５，０００円の減額補正につきましては、交付額の確定に伴うものであります。
次に、第１０款１項１目交通安全対策特別交付金でありますが、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対し交付されたものでありまして、市町村内の事故件数、人口、道路延長などにより案分交付されるものであります。
次に、第１１款分担金及び負担金であります。内容といたしましては、本市が行う事業に対し、受益の範囲において経費を負担していただくものでありまして、福祉、教育に係る負担金であります。款全体では予算現額に対し収入済額は３０１万円ほどの減収となっております。
２項１目民生費負担金の主なものといたしまして、１節社会福祉費負担金は、老人保護措置費自己負担金、２節児童福祉費負担金は公立及び私立保育所運営費に係る保護者負担金、３節生活保護費負担金は光風寮の入所者の自己負担金が主なものであります。
続きまして、４目教育費負担金の主なものといたしましては、１節及び２節につきましては、昭和町の児童生徒を甲府市の学校が受け入れたことによる昭和町からの負担金が主なものであります。
８３、８４ページをお開きください。５節社会教育費負担金は、市内の遺跡発掘調査にかかわります原因者負担金であります。
次に、第１２款使用料及び手数料であります。予算現額に対しまして７，０７１万円ほどの減収となっております。
１項１目１節総務管理使用料は、庁舎敷地の行政財産目的外使用料、駐車場の使用料、南部市民センター附属施設使用料が主なものであります。
２目民生使用料、１節社会福祉使用料の主なものは、通所授産施設ぽぷら等の使用料であります。
３目衛生使用料、１節保健衛生使用料は、斎場及び墓地の使用料、５目農林水産業使用料、１節農業使用料は、右左口の里の使用料が主なものであります。
６目土木使用料、１節道路橋りょう使用料は、道路占用料が主なものであります。
２節都市計画使用料は、動物園の入園料、都市公園使用料が主なものであります。
８５、８６ページをお開きください。３節住宅使用料は、市営住宅の使用料が主なものであります。
７目教育使用料の１節から８節は、小中学校校庭の電柱設置に係る行政財産目的外使用料、甲府商業高校・商科専門学校の入学料及び授業料、また総合市民会館や各公民館使用料、緑が丘スポーツ公園使用料や夜間照明施設等使用料が主なものであります。
２項１目総務手数料、２節徴税手数料につきましては、税関係の諸証明及び市税督促手数料、３節戸籍住民基本台帳手数料は、戸籍、住民票、印鑑証明等の交付手数料が主なものであります。
次ページにまたがりますが、８７、８８ページをお開きください。３目衛生手数料、１節保健衛生手数料は、狂犬病予防注射済票交付手数料、犬の登録手数料、２節清掃手数料は、事業系ごみの処理手数料が主なものであります。
５目土木手数料、１節都市計画手数料は、建築確認申請や開発許可に係る手数料であります。
第１３款国庫支出金でありますが、予算現額に対しまして８億４，７７６万円ほどの減収となっております。これは国庫補助対象事業費の翌年度への繰り越しが主な要因であります。
１項国庫負担金につきましては、国の制度に基づき国が義務的に負担するものであります。
１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金は、障害者支援にかかわります負担金、また、国保事業会計にかかわる保険基盤安定負担金などであります。
２節児童福祉費負担金は、私立保育所運営費、児童手当や児童扶養手当の給付に関する負担金、３節生活保護費負担金は、生活扶助・医療扶助等にかかわります負担金であります。
８９、９０ページをお開きください。３目教育費国庫負担金、１節小学校費負担金は、相川小学校校舎の増改築事業及び貢川小学校屋内運動場の増改築事業等に伴います負担金であります。
２節中学校費負担金は、北中学校校舎の耐震補強事業等に伴います負担金であります。
次に、２項国庫補助金につきましては、福祉、土木、教育等の事業に要する国の政策的・奨励的な補助金であります。
１目総務費国庫補助金、１節企画費補助金は、地域活性化・生活対策臨時交付金が主なものであります。
２節定額給付金給付費補助金は、定額給付金の給付にかかわる補助金であります。
２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金は、障害児者に対する自立支援事業費や地域介護・福祉空間整備交付金であります。
２節児童福祉費補助金は、延長保育促進事業等に対する次世代育成支援対策交付金が主なものであります。
４節子育て応援特別手当支給費補助金は、子育て応援特別手当の支給にかかわる補助金であります。
９１、９２ページをお開きください。次に、６目土木費国庫補助金であります。
１節道路橋りょう費補助金につきましては、鋳物団地内線等の道路整備及び酒折駅南北自由通路の整備に対する補助金であります。
２節都市計画費補助金は、甲府駅周辺土地区画整理事業や紅梅地区市街地再開発事業等に対する補助金であります。
３節住宅費補助金は、市営住宅の改修等に対する補助金であります。
７目消防費国庫補助金、１節消防費補助金は、中道南小学校に設置した飲料水兼用型耐震性貯水槽や大里東公園等に設置した耐震性貯水槽に対する補助金が主なものであります。
次に、８目教育費国庫補助金、４節社会教育費補助金は、武田氏館跡整備に伴う用地取得等に対する補助金であります。
６節幼児教育振興費補助金は、幼稚園の就園奨励費補助金であります。
次に、３項の国庫委託金でありますが、これは国からの事務代行費に対する委託金であります。
９３、９４ページをお開きください。１目総務費国庫委託金、１節戸籍住民基本台帳費委託金につきましては、外国人登録事務にかかわります委託金であります。
２目民生費国庫委託金、１節社会福祉費委託金につきましては、年金事務に対する委託金であります。
次に、第１４款県支出金でありますが、予算現額に対しまして６，１８４万円ほどの減収となっております。
１項県負担金、１目民生費県負担金でありますが、１節社会福祉費負担金は、国保事業会計等に係る保険基盤安定負担金及び障害者自立支援給付費負担金などであります。
２節児童福祉費負担金は、私立保育所の運営費及び児童手当の支給に関する負担金が主なものであります。
次に、２項県補助金、１目総務費県補助金でありますが、１節総務管理費補助金は、合併に伴います情報システム統合にかかわる補助金、２節徴税費補助金は、個人県民税の徴収事務の取り扱いに対する補助金であります。
９５、９６ページをお開きください。次に、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金は、老齢者医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業、自立支援事業等に対する補助金が主なものであります。
２節児童福祉費補助金は、ひとり親家庭等及びすこやか子育て医療費助成事業、一時保育促進事業、地域子育て支援センター事業、放課後児童クラブ事業などに対する補助金であります。
次に、３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金につきましては、救急医療施設の運営、合併処理浄化槽設置整備事業等に対する補助金が主なものであります。
５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、農業委員会設置交付金が主なものであります。
２節林業費補助金は、松くい虫防除事業、奥仙丈林道の開設事業等に対する補助金であります。
７目土木費県補助金、１節道路橋りょう費補助金につきましては、白井境川線の道路整備に対する補助金であります。
３節都市計画費補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業及び紅梅地区市街地再開発事業等に対する補助金が主なものであります。
次ページにまたがりますが、９７、９８ページをお開きください。８目、消防費県補助金、１節消防費補助金は、非常用貯水槽及び耐震性貯水槽の設置に対する補助金であります。
９目教育費県補助金でありますが、４節社会教育費補助金は、武田氏館跡整備事業等に対する補助金であります。
１０目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金元利補給金及び臨時地方道整備事業債元利補給金であります。
次に、３項の県委託金でありますが、これは県からの事務委託に対する委託金であります。
１目総務費県委託金、１節総務管理費委託金は、犬猫の死体収容及び違反広告物の監視事務費等にかかわる県からの移譲事務に対する委託金が主なものであります。
３節統計調査費委託金は、住宅・土地統計調査費、工業統計調査費等であります。
９９、１００ページをお開きください。
次に、第１５款財産収入であります。予算現額に対しまして６０万円ほどの増収であります。
１項２目１節利子及び配当金につきましては、財政調整基金外１０基金の運用利子であります。
次に、２項財産売払収入であります。１目不動産売払収入、１節土地売払収入は、甲州夢小路用地や未利用市有地等の売払収入であります。
１０１、１０２ページをお開きください。次に、第１６款寄附金であります。次ページにまたがりますが、収入済額２９９万１，３８５円のうち、ふるさと納税としての寄附は２１６万５，０００円であります。
１０３、１０４ページをお開きください。次に、第１７款繰入金につきまして説明いたします。
１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金につきましては、多様化する市民需要に対応するため、５億６００万円の繰り入れを行ったところであります。
１０５、１０６ページをお開きください。２項特別会計繰入金、１目土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計繰入金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理地内の公有地売払収入に伴い、繰り入れたものであります。
１０７、１０８ページをお開きください。第１８款繰越金でありますが、１項１目１節前年度繰越金は、平成１９年度決算剰余金処分後の繰越金と事業繰越に伴う繰越財源であります。
次に、第１９款諸収入でありますが、主な歳入は、各種の制度融資に伴う元金収入、笛吹市のごみ共同処理による受託収入、その他雑入などであります。
１項１目延滞金でありますが、１節延滞金は、市税や税外収入の延滞金であります。
３項貸付金元利収入でありますが、１目民生費貸付金元利収入、２節老人福祉費貸付金元利収入は、多世代同居用住宅建築資金貸付にかかわる元利収入や老人保健施設整備資金貸付金にかかわる元金収入であります。
１０９、１１０ページをお開きください。２目衛生費貸付金元利収入、３節下水道費貸付金元金収入は、土地開発基金及び社会福祉事業基金の貸付金に対する下水道事業会計からの元金収入であります。
３目労働費貸付金元利収入、１節労働諸費貸付金元金収入は、勤労者住宅資金貸付金等の元金収入であります。
５目１節商工費貸付金元金収入は、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。
７目教育費貸付金元金収入、１節教育総務費貸付金元金収入は、入学準備金貸付金に対する元金収入であります。
８目諸支出金貸付金元金収入、１節開発公社費貸付金元金収入は、土地開発公社への貸付金に対する元金収入であります。
続きまして、４項受託事業収入であります。１１１、１１２ページをお開きください。２目衛生費受託収入、１節清掃費受託収入は、ごみ共同処理経費にかかわります笛吹市からの収入であります。
次に、５項雑入であります。４目１節過年度収入は、福祉部関係の生活保護等にかかわる県負担金の精算金等であります。
次に、５目雑入でありますが、３節の雑入につきまして、主な部について説明させていただきます。
総務部関係では、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費にかかわる負担金など、企画部関係では、非常用貯水槽設置事業にかかわる上下水道局からの負担金や、市町村振興宝くじ収益に伴う分配金など、福祉部関係では、放課後児童クラブにかかわる保護者負担金など、環境部関係では、ごみ処理に伴う笛吹市からの受入収入及び資源物売払収入など。１１３、１１４ページをお開きください。都市建設部関係では、渋川河川改修に伴う昭和町からの負担金及び相川小学校の改築に伴う太陽光発電設備の導入による助成金など、教育委員会関係では、学校事故訴訟における和解金等に対する保険金など、消防本部関係では、消防団員等公務災害補償等共済金などが主なものであります。
最後に、第２０款市債でありますが、投資的事業に要する財源調達のための通常債、通常の財源不足に対応するための赤字地方債、及び補償金免除繰上償還借換債等、総額７５億１，１００万円を政府機関、公営企業等金融機構、市中銀行等から借り入れました。平成１９年度と比較し、５億７，０００万円ほど増額となっておりますが、これは法人市民税の減収に伴う減収補てん債の発行等によるものであります。
７目土木債が１２億３，６５０万円と発行額が多額であります。次ページにまたがりますが、１１５、１１６ページをお開きください。このうち、土地区画整理事業、街路事業及び市街地再開発事業など都市基盤整備に充当する都市計画債が８億２，２３０万円となっております。
１３目１節臨時財政対策債でありますが、地方の財源不足に対し、本来ならば地方交付税が措置されるべきものでありますが、交付税の原資となる国税収入が減少していますので、この交付税の振替措置として発行が許可されるものであります。この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債であります。
１４目１節市民税等減収補てん債でありますが、法人市民税の減収に伴い、発行したものであります。
１５目合併特例事業債、２節合併特例債は、新市建設計画に基づき実施しました校舎の耐震化事業や地域振興基金の造成等に充当したものであります。
１７目補償金免除繰上償還借換債につきましては、平成１９年度から高金利の地方債の公債費負担の軽減を図ることを目的として、政府系資金の補償金免除繰上償還が可能となったことに伴い、借換債を６億９，１３０万円発行しております。
以上、大変雑駁ですが、歳入の説明をさせていただきました。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
170:
◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
山田委員。
171: ◯山田委員 結構、収入の方は現在のこの大不況と言われる影響をかなり受けているかと思います。そういう中で、市税の不納欠損額の分析というものをどのようにされているのか、まずそれからお伺いします。
172:
◯森沢委員長 森沢滞納整理課長。
173: ◯森沢滞納整理課長 委員さんの質問にお答えします。
平成１９年度の不納欠損額は、６億３５５万円余になっておりますけれども、中身といたしまして、市民税それから固定資産税等が大きなウエートを占めております。昨今の経済不況の中では生活に困窮なさっている方も昨年の後半から多く見受けられるものですから、その中ではそういった状況になっておるというところでございます。
174:
◯森沢委員長 山田委員。
175: ◯山田委員 その中で、分析されていたらお伺いしたいんですけれども、年齢階層別の滞納状況みたいなものとか、それから所得に応じての滞納の傾向、これらがわかりましたら簡単に御説明いただきたいと思います。
176:
◯森沢委員長 森沢滞納整理課長。
177: ◯森沢滞納整理課長 主たるものといたしましては、生活困窮というふうな形の中で滞納になっている方の担税力等を十分検証する中で、不納欠損を行っておるところでございますけれども、やはり年齢の中で年金生活のみの方、そういうふうな方の担税力を十分調査する中で不納欠損を行っているという形になっております。
178:
◯森沢委員長 山田委員。
179: ◯山田委員 滞納の方の状況でお伺いしたいんですけれども、若い家庭で、昨今のリストラとか派遣切りという影響もあると思います。その辺の滞納の状況みたいなものがわかったらお知らせください。
180:
◯森沢委員長 森沢滞納整理課長。
181: ◯森沢滞納整理課長 おっしゃるとおり、事業不振等で会社を要するにやめざるを得なくなったとか、そういうふうな方は増加をしておると思います。その中で、担税力があるにもかかわらず、納付の意思に応じていただけないという方につきましては、対話を重視する中で、十分財産調査も行う中で、そういうようなものに対応しておると。ただし、昨今の不況の中では、所有資産をお持ちになっている方でも、所有資産というのはアパートとか、そういうふうな方がお持ちになっておるんですけれども、収益性の低下等により、要するに担税力を満たすことができないというふうなケースもございます。
182:
◯森沢委員長 山田委員。
183: ◯山田委員 きょうでなくていいんですけれども、今、ＩＴ自治体とか言われて、結構コンピューターの関係、ＩＴの関係が進歩していると思うんです。それで、ぜひ、年齢階層別とか、それから所得階層別でどこがどういうふうに集中的に滞納しているのかという状況を簡単に説明できるということをもうちょっとしてもらいたいと思います。これは後でいいです。
それから、どうしても滞納になると、滞納処分の状況があるかと思います。それで、差し押さえの執行状況というものを、平成１９年度と平成２０年度に関して教えていただければと思います。
184:
◯森沢委員長 森沢滞納整理課長。
185: ◯森沢滞納整理課長 差し押さえの状況について御説明いたします。
本来、差し押さえというふうなものを執行せずに納税をしていただく、自主納付をしていただくということを目的に行っておりますけれども、担税力があるにもかかわらず、私どもの相談あるいは訪問等を受け入れをしていただけないというふうな方につきましては、実態調査を十分する中で、差し押さえというふうな状況をせざるを得ないというふうな形の中では、平成１９年度、差し押さえた中身はいろいろございますけれども、総体の件数で申しますと、平成１９年度が２０４件、平成２０年度が３５０件というふうな状況になっております。
186:
◯森沢委員長 山田委員。
187: ◯山田委員 たしか、差し押さえの状況でいうと、平成１８年では９８件で、平成１７年度では４３件、それが平成２０年度だと３５０件というお話ですね。もう平成１７年から比べれば６倍、７倍、８倍くらいの勢いになっているわけですけれども、もちろん、先ほどのお話のように悪質な滞納の方がいるかと思いますが、実際は払いたくても払えない現状がかなりある、そういうふうに思うんですね。その辺の対応を、今、簡単に言われましたけれども、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
188:
◯森沢委員長 森沢滞納整理課長。
189: ◯森沢滞納整理課長 委員さん御指摘のとおり、年々、差し押さえという分類のものはふえておりますが、私どもも差し押さえの中身については、先ほど申しましたが、担税力があるにもかかわらず、私どもの納税相談、こちらから行く相談に応じていただけない、そういうふうなものについて、平成１９年度から預貯金等の差し押さえを実施をさせていただいております。３５０件というふうな形の中で、平成２０年度は総体の件数としては多うございますが、中身は、例えば平成１８年度に預貯金は３件、平成１９年度に預貯金は４１件、平成２０年度の預貯金は２０９件を差し押さえをさせていただいて、無益な差し押さえではなくて、先ほども言いましたが、差し押さえを目的ではなくて、換価をして納税をしていただくということを主眼に置いておりますので、そういうこちらの呼びかけに応じていただけなかった市民の方々については、財産調査をする中で、預貯金等を差し押さえさせていただいたというのが実情でございます。
以上でございます。
190:
◯森沢委員長 山田委員。
191: ◯山田委員 先ほど、市長のお話の中で、布団まで引っぺがすわけではないんだと。布団を引っぺがしてもごみにも出せない状況ですから、その辺のところを丁寧に市民の立場からこの問題に対応してもらいたい。
そこで、住民税に関して、納税の困難者に対してどのような対応をしているのか。例えば、本当に払えない方に対して減免とか猶予、それらのことをお聞かせいただきたいと思います。
192:
◯森沢委員長 森沢滞納整理課長。
193: ◯森沢滞納整理課長 委員さんおっしゃるとおり、滞納になった事案につきましてはいろいろな原因があると思うのですね。先ほど市長さんも言いましたが、対話、これが一番大事なことで、何が原因でこうなったのかというふうなことを、まあ滞納者という言い方はちょっと失礼ですけれども、その滞っている方と要するに面談をする、あるいは臨戸をして、お伺いをしてお話をする、そういうふうな形の中で、十分私どもは親切丁寧な対応をしているというふうに確信をしております。
194:
◯森沢委員長 山田委員。
195: ◯山田委員 ちなみに、こういう減免とか分納の相談件数がわかりましたら、教えていただきたい。
それから、分納誓約の件数ですね、簡単に経年変化もわかりましたら、平成２０年まで教えていただきたいと思います。
196:
◯森沢委員長 戸澤市民税課長。
197: ◯戸澤市民税課長 それでは私の方から、減免についての経年の変化についてお答えしたいと思います。
特に個人市民税ということで申しますと、平成１６年は１件、平成１７年につきましては４件、平成１８年が０件、平成１９年が０件、平成２０年については１件になります。
198:
◯森沢委員長 山田委員。
199: ◯山田委員 随分、少し寂しいかなと。この辺の改善をぜひしていただきたいと。たしか平成２０年だと相談体制も強めた、相談コーナーの増設もして対応していくというお話になったんですけれども、そういうことも含めて、法令にも猶予とかそれから減免の措置というのはあるわけですから、ぜひその辺の対応をしていただいて、悪質な方がいる場合はやむを得ないにしても、払いたくても払えない家庭に対する援助というものを丁寧にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、高校授業料の関係です。平成２０年度の関係ではどういう状況になったんですか。生徒さんにおける授業料の免除者のパーセントを教えてください。
200:
◯森沢委員長 山口甲府商業高等学校事務長。
201: ◯山口甲府商業高等学校事務長 平成２０年度、６５名、割合が７．７８％でございます。
202:
◯森沢委員長 山田委員。
203: ◯山田委員 ということは、ややふえたということですね。これに関しても、ぜひ今後とも力を入れていただきたいと思います。高校授業料に関しては、今回の主要な政党においては、高校授業料というものは公費負担にしようというのが各党で相次いだわけですから、この辺のところを当面の自治体としてやれることとして、高校授業料の体制というものをしっかり援助していただきたい、これは要望として終わっておきます。
あと、保育料の関係です。保育料の滞納のことがやや出ていたかと思いますが、昨年とことしについて、特にことしの保育料の滞納世帯、滞納傾向、これらについてお伺いしたいと思います。
204:
◯森沢委員長 赤根子育て支援室長。
205: ◯赤根子育て支援室長 平成２０年度の滞納金額でございますが、公立、私立あわせまして約５８０万円余でございます。世帯数にしてみますと８４世帯、そういう数字になっております。平成１９年度から比べると若干滞納金額もふえている、そういう傾向にございます。
206:
◯森沢委員長 山田委員。
207: ◯山田委員 他市に比べて甲府市の滞納状況というのは比較的まだいいのかなという感じはするところですけれども、これはもう既に８４世帯が公立・私立の保育所にあらわれているということは、それなりに大変な状況が既にあらわれているのかと思います。
それで、何度もこの間お願いをしていますが、その保育料の減免制度をどのように活用されてきたのか、お伺いします。
208:
◯森沢委員長 赤根子育て支援室長。
209: ◯赤根子育て支援室長 保育料の減免取り扱いでございますが、私ども、疾病による失業・休廃業、また倒産等によって失業・休廃業した場合に、前年の所得から半分に落ちた場合には減免をするということで対応しているところでございますが、平成２０年度は３世帯、３件申請がございまして、対応したところでございます。
210:
◯森沢委員長 山田委員。
211: ◯山田委員 滞納する世帯がかなり多いわけですけれども、そういう家庭に関しては、ぜひ減免制度が使える方には使っていただく、そういう御指導をしていただきたいと。甲府市の本庁舎の方の保育係の方だけが熟知しているだけではなくて、保育所の先生方すべてがこういうものに対する熟知をしていくことが必要かと思いますが、平成２０年、特に不況の真っただ中だと思いますが、この間の努力はどのようにされてきたのでしょうか。周知の努力です。
212:
◯森沢委員長 赤根子育て支援室長。
213: ◯赤根子育て支援室長 当然、市民の方、お子さんをお持ちになって保育園へ、保育所へ入園させようという方は、保育係の方に来ていただいて、そしていろいろ内容等を聞いて帰られます。やはり保育料の金額等に関しましては、そこでお聞きをしたいという部分が出てまいりますので、そこではこういう制度があるというようなお話をさせていただくと同時に、当初、入園の許可書を保護者等に配る際に、そういう減免措置がとれるという内容を記載しまして送らせていただいておるところでございます。
214:
◯森沢委員長 山田委員。
215: ◯山田委員 今後、児童福祉、児童教育、幼児教育、幼児福祉の関係が随分変動する可能性があるやに聞いております。それから、扶養家族などの控除なども廃止する、これは賛成は私どもはできませんが、そういう流れがある中で、昨年からかなり重視されてきた、同居されている家族も含めての保育料の計算と。だから、母子家庭の方が実家のお父さん、お母さんのところに帰ってきた場合は、実家のお父さん、お母さんの年金額も合算して保育料が取られる。そうすると、かなりの保育料が高くなってしまうということで、関係者の間から本当に困難の声が、厳しいという声が聞こえてくるわけですけれども、これに対してはどのように把握され、検討されているでしょうか。
216:
◯森沢委員長 赤根子育て支援室長。
217: ◯赤根子育て支援室長 当然、今、委員さんがおっしゃる、お母さんが離婚する等の関係で、大変な生活ということになりますと、当然、親元であるおじいちゃん、おばあちゃんの家に帰られるケースも多々あるところでございます。そういう場合には、お母さん、そこで生活をするという、生計を一にするということで一緒の家族の所得もあわせて見て保育料を算定する、それが今現在とっている方法でございまして、これはそのまま継続してやっていきたいと考えております。
218:
◯森沢委員長 山田委員。
219: ◯山田委員 これはたしか国の方の指導が入ったんですよね。それで今まで多くの自治体ではその辺は緩やかにしていたけれども厳しくなったと。それが３年間ぐらい継続しているわけですけれども、その間、甲府市の対応としたら、お父さん、お母さんの扶養者になれば扶養控除がききますよ、こういう指導もお願いしたということですけれども、今後どうなるかわからない、その辺のところも、私、今、要望ですが、ぜひ検討をしていただいて、子育ての家庭への援助ということを真剣に考えていただきたいと思います。
それから、国・県の事務の移譲に伴う委託金の問題ですね。これは平成２０年度はおよそ大したことないんじゃないかと思いますが、現状、どのようになっているのか、そして委託金の金額については、甲府市としては別に問題がないと言い切れるのかどうか、その辺のところをお聞かせください。
220:
◯森沢委員長 窪田財政課長。
221: ◯窪田財政課長 平成２０年度の県移譲事務交付金でございますが、平成２０年度は５１の事務に関しまして２，０９８万９，４００円が移譲事務交付金として来ております。内容につきましては。
222:
◯森沢委員長 古屋行政改革推進課長。
223: ◯古屋行政改革推進課長 平成２０年度、新規に受けました権限の移譲につきましては、５項目ございます。認可外保育施設に関する事務、町または字に関する事務、財産区に関する事務、浄化槽の水質検査等に関する事務、登記の嘱託に関する事務、以上５項目でございまして、新規に受けました部分については、全部で１１９件の８８万４，５２８円という歳入になっております。
224:
◯森沢委員長 山田委員。
225: ◯山田委員 これに関してはこれ以上質問はしないつもりですが、ぜひ検討していただきたいということは、これから国とか県の事務移譲というものが大きくなる可能性が非常にあると思います。少なくなることはめったにない。この間の平成１８年ぐらいから、県の事務移譲に伴う費用ですけれども、私ども素人が見ても何となく割に合わないんじゃないかという気がしているんです。金額が少ないぞ、そういうふうに思うんです。この程度だったらまだしも、今後、物すごく大きくなってくる懸念が強くあるわけですから、平成２０年度の総括、今後に向けて事務移譲の事務量と、いただく収入となる金額との問題というのもしっかりと検討していただいて、我が市町村、甲府市の自治体が大変な影響額になる、大変な思いをするということのないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上、終わります。
226:
◯森沢委員長 石原（剛）委員。
227: ◯石原（剛）委員 市税の滞納の問題でお聞きしたいと思います。滞納整理ですね。
それで、先ほど山田委員の質問に答えて、収納率が上がっているんですね、平成１９年が１６．６％というふうに聞いて、先ほどだと８７．７％だから収納率は上がっている、市民税ですね。そういう中で、総括説明の中では、差し押さえとかタイヤロックによる車の差し押さえ、それから公売による換価取り組みの強化を行うとともに、山梨県地方税滞納整理推進機構と一体となった滞納整理というふうに書かれていて、この地方税の滞納整理機構に何件送って、その結果どういうふうになったのかということをお聞きしたい。
先ほどの話で、状況をよく見てよく対話をすることを旨として、状況もよく調べてかなりやられていると。その上でさらにこの滞納整理機構と一体となったということをやっているんだから、それをさらに進めるというのはどういうふうに進めているのかということをお聞きしたいと思います。
228:
◯森沢委員長 矢崎特別滞納整理担当課長。
229: ◯矢崎特別滞納整理担当課長 まず、滞納整理機構に引き継ぎ案件の件数でありますけれども、１５２件、金額にしまして約４億７，０００万円でございます。差し押さえにつきましては、債権、不動産、自動車等、合計の差し押さえ件数が３３件です。差し押さえ等の分を含めて換価金額が２０３万７７６円になります。徴収金額につきましては４，８７５万円ほどです。執行停止金額につきましては７，５００万円ほどになります。滞納整理額でありますけれども、これは徴収額、分納誓約等の金額を含めました金額が１億９，６００万円ほどです。
以上です。
230:
◯森沢委員長 石原（剛）委員。
231: ◯石原（剛）委員 すらすらと言われて、どれがどうか、ちょっとわからなくてあれですが、まあ、３３件差し押さえて、結果とすると４億円の滞納に対して２億円くらい収納できたんだというふうに理解すればいいんですかね。さらにその執行停止というのは、差し押さえたけれども払うよと約束したから執行停止になったでしたかね。ちょっとここら辺の言葉がよくわからないので、詳しく教えていただきたいと思います。
232:
◯森沢委員長 矢崎特別滞納整理担当課長。
233: ◯矢崎特別滞納整理担当課長 執行停止というのは、地方税法の１５条の７項に基づきまして、生活が困窮している方等で納税が困難であるという方について、滞納処分を執行停止したということで、３年後には欠損になることとか、１５条の７項を使った即時停止等が含まれます。
以上です。
234:
◯森沢委員長 石原（剛）委員。
235: ◯石原（剛）委員 これを見ると、１５２件で４億円だから、１件ずつがかなり大きいやつですよね、ということになろうかと思います。先ほどのお話の中では、これに至るまでの間にかなり丁寧な対応をされて、どうしてもと、かなり悪質ではないかと思われるものを送っていくんだというふうに思いますけれども、引き継ぎというんですか、これをする考え方ですね、どういうふうな案件についてはこういった引き継ぎということでやるのかという、その考え方をお聞きしたいと思います。
236:
◯森沢委員長 矢崎特別滞納整理担当課長。
237: ◯矢崎特別滞納整理担当課長 一応、県の機構の方から基準がありまして、市民税を中心にしまして５０万円以上の滞納をしている滞納者の案件を出してくれということで言われています。
以上です。
238:
◯森沢委員長 石原（剛）委員。
239: ◯石原（剛）委員 まあ一律５０万円というその金額だけであるというのはちょっとよろしくないなというふうに思います。この滞納整理機構自身が法律に基づいているものでもないというふうに聞いているし、それからその権限というのも甚だ心配な中で、かなり強力にやっていて、その中では、本来差し押さえちゃいけないようなものについても差し押さえをしてというようなことを聞いているんですよ。ということで、甲府市のやはり市民税ですよね。それから甲府市の職員の方というか、権限のある方がやられる方が望ましいわけですし、そういう点ではやはり金額だけで送るというのはいかがなものかなと。やはりなかなかこれは困難だとか、それから悪質だとか、それでやはり甲府市ではもう手に負えないというようなことというのが何かないと、一律５０万円というのはいかがなものかと思うんですけれども、どうでしょうか。
240:
◯森沢委員長 矢崎特別滞納整理担当課長。
241: ◯矢崎特別滞納整理担当課長 委員さんのおっしゃるとおりで、一応、金額としては５０万円以上ということで、当然、長期にわたって滞納しているという滞納者、悪質滞納者を引き継ぎ案件として挙げております。
以上です。
242:
◯森沢委員長 石原（剛）委員。
243: ◯石原（剛）委員 基本的な考え方は、ぜひ、払いたくても払えない人にはそれなりの対応をと。払えるのに払わない人はやはりそれなりの対応をということで、やはりよくその実情を見ながら対応していただきたいというふうに思います。
以上です。
244:
◯森沢委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
245:
◯森沢委員長 以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。
次に、一般会計歳出第１款議会費の審査に入ります。
当局の説明を求めます。
雨宮議会事務総室長。
246: ◯雨宮議会事務総室長 それでは、１款議会費の決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成２０年度の主要な施策の成果及び予算執行実績報告書についてでありますが、２４５ページから２４８ページに議会事務局関係の主要な実績が掲載してあります。また、同報告書の３７４ページには決算説明資料として決算の概要が掲載してありますので、あわせて御参照ください。よろしくお願い申し上げます。
それでは、決算書の１１９、１２０ページをお開きください。
１款議会費につきましては、当初予算４億９，８５０万４，０００円に対しまして、予算現額５億７０万４，０００円、支出済額は４億９，１０８万１５０円でありました。執行率は９８．１％でございます。
次に、主な節の内容について御説明申し上げます。
まず１節報酬から４節共済費までは、議員３２名及び事務局職員１１名にかかわる給与費関係で、この給与費関係で支出全体の９１．４％を占めております。
次に、９節旅費は、各常任委員会の行政視察及び全国・関東・山梨県の各市議会議長会等の出席旅費及びそれに伴う随行業務が主な支出であります。なお、不用額の３７７万円余でございますが、これは当初予定をしておりました中国四川省成都市との議員交流事業について議員を派遣しなかったことが主な理由でございます。
次に、１１節需用費は、議会だよりの発刊、会議録の作成などに要した印刷製本費が主なものでございます。
なお、不用額１１２万円余につきましては、デモイン市議会及び中国成都市人民代表大会が来甲しなかったため、滞在に伴う懇親会等を行わなかったことが主な要因であります。
次に１３節委託料は、各定例会等の速記反訳業務、会議録検索機器保守業務などが委託に要した経費でございます。なお、不用額２３１万円余につきましては、中国成都市人民代表大会が来甲しなかったため、日本国内の滞在費にかかわる委託業務を行わなかったことが要因であります。
次に１４節使用料及び賃借料は、会議録検索システムにかかわる機器、コピー機等の賃借に要した費用であります。
次に、１９節負担金補助及び交付金は、全国・関東・山梨県の各市議会議長会及び全国特例市議会議長会等にかかわる各種負担金、また政務調査費の交付などに要した費用であります。なお、不用額１３３万円余につきましては、政務調査費の交付に関して各会派からの戻入金が主なものでございます。
以上、まことに雑駁でございますが、議会関係の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
247:
◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
山田委員。
248: ◯山田委員 簡単に要望で。いつもお世話になっているわけですから、議会のことは議会で、議会人でちゃんと議論するのは当然だと思いますし、ただ、前回もちょっとお願いしたんですけれども、例えば常任委員会の視察です。これは議会人同士で話をすればいいんですけれども、旅費が限定されていると、どうも行く場所が、ぐるぐるっとこうやって見ると、富山とか兵庫とかあの辺になってくるんですよね。私なんかもっと関心があるのは、いいか悪いかは別にして、私はいいとは思わないんですけれども、道州制があるというんだったら、なおのことお隣の東京だとか千葉だとか埼玉とかを勉強したいんですよね。そういうところだっていいんじゃないか。場合によったら夕張の方を勉強したいという方がおられる常任委員会もあると思うんで、その辺のところはぜひ、一律その辺の旅費計算でやるんじゃなくて、アンバランスでいいと。その案をぜひ今後検討していただきたい。
それからもう一つです。これは質問ということにしたいんですけれども、図書室の整備ということで、市販では買えないものが議会図書室にあると。それは各部や各課で出されている概要であったり年報であったりと、これが経年の変化や、私どもが決算資料を見るよりもわかりやすいという場合があるわけですから、それに対してどのように各部や各課に呼びかけて、議会事務局を通して図書室に保存しておくのか。その辺のところを平成２０年度中、どのようにされてきたのかをお伺いしたいと思います。
249:
◯森沢委員長 雨宮議会事務総室長。
250: ◯雨宮議会事務総室長 各部、各課で出したものにつきましては、議会事務局の方の図書室がございますので、そちらの方に１部いただきたいということで、これはずっと前からそういった慣行にはなっております。ただ、そういったことを的確に行うために、委員さんおっしゃったように、終わりましたら、もう一度確認のためにそういった文章を出したいと思っております。
以上です。
251:
◯森沢委員長 山田委員。
252: ◯山田委員 ぜひよろしくお願いします。出すものは毎年出すんだから、例えば平成２０年、平成２１年度とランクをつくって、チェックも含めてやっていただきたいなと。というのは、２冊もある年報もあれば、全くない年報もときどきあるんですよね。その辺のところをぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
253:
◯森沢委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
254:
◯森沢委員長 ないようですから、以上で質疑を終了いたします。
以上をもって一般会計歳出第１款議会費の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしました。
なお、あしたも午前１０時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時４８分 散 会
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